政策
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今週のことば ●賃貸住宅標準契約書
賃貸借契約を巡る紛争の防止や借主の居住の安定、貸主の経営合理化を目的に、国土交通省が93年に作成した賃貸借契約書の雛形。退去時の原状回復トラブルが依然として多いことなどから現在、その抑制に向けて改訂作(続く) -
信頼関係があるうちに 不動産鑑定士調停センターの利用を呼び掛ける運営委員長 小谷 芳正さん
不動産の価格に関する紛争について不動産鑑定士と弁護士が公正中立な第三者となって、当事者双方のお話を聴きながら、解決のサポートを行います―。日本不動産鑑定協会が運営する「不動産鑑定士調停センター」は法(続く) -
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」 国土交通省 政策の基本方針 「4つの価値」と「8つの方向性」示す 「市場活性化への新たな道筋」
住宅新報 1月3日号 お気に入り国土交通省は、今後の政策の方向を示した「『持続可能で活力ある国土・地域づくり』の推進について」をまとめた。9月に就任した前田武志大臣の肝いりで検討、11年11月に公表した。これまでの政府、国交省の成長戦(続く) -
証券化手法拡充を推進 日本再生の基本戦略素案 投資活性化へ重点施策に 政府・国家戦略会議
住宅新報 12月20日号 お気に入り政府は12月15日に開いた国家戦略会議で、東日本大震災からの復興や経済成長と財政健全化の両立を実現するための「日本再生の基本戦略」素案を提示した。新成長戦略の強化や再設計として、新たな資金循環による金融(続く) -
既存ビル 環境良好対応で事例集 国交省作成へ 管理運営などソフト面も
住宅新報 12月20日号 お気に入り国土交通省は、国内の既存ビル・中小規模ビルストックで良好な環境対応を行っている事例の収集や公開を目指す。 同ビルでの環境対応推進に向けて、投資家やデベロッパー、テナントなど多様な不動産市場参加者の(続く) -
販売前検査で差別化 中古住宅 瑕疵保険にも対応 既存住宅保証Cがサービス開始
住宅新報 12月20日号 お気に入り登録住宅性能評価機関の確認サービスと神奈川建築確認検査機関が共同運営する既存住宅保証センター(東京都新宿区)は、良質中古住宅を販売時に差別化するサービス(中古住宅みらいえ)を本格化させる。個人間で取引さ(続く) -
エレベーター安全装置設置を促進
住宅新報 12月20日号 お気に入り国土交通省は、地震による閉じ込めなどを防止するエレベーターへの安全装置の設置を促進するため、同装置が設置されているかどうかがわかるマーク表示を行う方針だ。 同省が公募により選定した一般社団法人建築(続く) -
長期優良8千戸超を認定
住宅新報 12月20日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11月の長期優良住宅の認定は8416戸に上った。うち戸建て住宅が8264戸、共同住宅などが152戸。 これにより、09年6月の運用開始からの累計は23万5910戸になった。 -
住宅取得に配慮を 松原国交副大臣 消費税議論で要請
住宅新報 12月20日号 お気に入り国土交通省の松原仁副大臣は、12月12日に開かれた政府・税制調査会で、消費税率を上げる状況になった場合、住宅に負担軽減の措置を行うよう求めた。 松原副大臣は、住宅取得に対する消費税率の引き上げによる負(続く) -
今週のことば ●環境不動産懇談会
オフィスビルをはじめとする収益用不動産の環境価値が評価される市場形成に向け、市場参加者の共通認識を醸成することを目的とした懇談会。不動産業や金融業、投資運用業者などが参加。環境対応に関する情報の活用(続く) -
人事を尽くして 高齢者住宅政策を推進する国交省安心居住推進課長 山口 敏彦さん
10月20日、改正高齢者住まい法が施行した。生活相談や見守りなどのサービスが付いた高齢者住宅(サ高住)の登録制度がメーンだ。5月からは同住宅への補助制度も開始。12月上旬現在、約1万6000戸を採択。「順調に進ん(続く) -
家主など13万人の要望届く 安定化法廃案 全政連幹部に聞く
住宅新報 12月20日号 お気に入り賃貸住宅居住安定化法案が先の国会で継続審議とする決議がされなかったため廃案になった。この法案には、善意の家主が行う正当な家賃請求行為までもが規制される恐れがあり、一般消費者の安定した居住確保を損ねる(続く) -
12年度税制改正 贈与税非課税枠を拡大 耐震性や省エネ性 良質住宅1500万円に
住宅新報 12月13日号 お気に入り政府は12月10日、12年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠拡大や、固定資産税に係る新築特例の延長が盛り込まれた。 住宅取得資金の贈与税の非課税枠は、良質なストックや東日(続く)
