総合
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長野県空き家対策 売買瑕疵保険料を助成 建物診断補助と併せ流通促進
住宅新報 7月21日号 お気に入り長野県は、18年総務省の住宅・土地統計調査の都道府県の空き家率でワースト3位(約19.5%)となり、空き家戸数では98年の約13万6500戸から18年には約19万7300戸と約1.5倍近く増加している。 長野県建設部建築住(続く) -
新技術による快適な住まいづくり提案募集 横浜市
住宅新報 7月21日号 お気に入り横浜市はこのほど、連携している横浜市住宅供給公社の集合住宅を実証フィールドとして、「新技術による快適な住まいづくり」のための新たなIoT製品・サービスの提案を募集する。実証実験の実施時期は20年度中で、(続く) -
姫路市の『のぞみ野』に見る 共創型まちマネジメント コミュニティを育む道づくり ▶(2) 横浜市立大学都市社会文化研究科長 齊藤 広子
住宅新報 7月21日号 お気に入り道で遊んではいけないの? 道で自転車に乗る練習、夏祭りにはおみこしを担ぎ、ハロウィンには堂々と道でゲーム。道をクローズとしているわけではないのですが、通過交通量が少なく、通る車はそろりそろりとスピ(続く) -
セーフティネット住宅の設備導入を補助 東京都
東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)」の貸主による住宅設備の導入を補助する制度を新たに開始する。住宅確保要配慮者の安全性や利便性の確保を図る。受(続く) -
東京都新規事業 民間空き家対策を補助 4事業の事業者を募集
住宅新報 7月21日号 お気に入り東京都は7月10日、20年度新規事業として民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」を開始し、事業者の募集を行っている。対象となる事業は、「TOKYO Data Highway等を活(続く) -
千葉市美浜区の7000m2の宅地売却 千葉県
住宅新報 7月21日号 お気に入り千葉県は、一般競争入札で千葉市美浜区の宅地(約7000m2)を売却する。予定価格は7億4003万9000円。申込期間は7月30.31日。入札期間は8月21日、同24日。開札日は8月25日。 所在地は、千葉市美浜区磯辺四丁目66(続く) -
6月中古マンション成約 4カ月連続減も減少幅は縮小 東日本レインズ
住宅新報 7月21日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月10日、6月の首都圏流通動向をまとめた。中古マンション、戸建て住宅共に成約件数を減らしたが、減少率は大幅に縮小した。 【中古マンション】 首都圏の中古マンショ(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 141 酒ツーリズムで地域を活性化(6) ウイスキーづくりがインバウンドにも貢献
日本ウイスキーは優秀 日本のウイスキーは、海外のウイスキー品評会でも受賞歴があり、我々日本人が思っている以上に、海外での評価が高い。だからここ数年、外国人観光客が日本のお土産に(続く) -
倉庫リノベーション ここがポイント! (4) 天井の高さを生かす
倉庫リノベーションといえば、天井の高さによる開放感が魅力の一つです。見上げた遥か先に天井がある、そんな非日常的な光景を演出できるのは、倉庫物件の最大のアドバンテージ。活用の仕方によっては、築年数や立(続く) -
サーバ移行を解説賃貸大手も導入 フリークドライブがセミナー
住宅新報 7月21日号 お気に入りFleekdrive(フリークドライブ、東京都港区)は、従来のファイルサーバから同社提供サービスのようなクラウド型オンラインストレージに移行する際のポイントを解説するセミナーを6月30日にウェブで配信した。 オン(続く) -
銀座ギャラリーの一角にオンライン対応スタジオ 日鉄興和不
住宅新報 7月21日号 お気に入り日鉄興和不動産は、「+ONE LIFE LAB 銀座STUDIO」(東京都中央区銀座)を7月10日に開設した。「銀座ギャラリー」の一部を改修。オンライン接客やウェブセミナーが増加する中で、背景や照明、カメラ、マイクなどを(続く) -
米国ニューヨークの分譲M 21年8月から販売開始 大和ハウス
住宅新報 7月21日号 お気に入り大和ハウス工業は7月15日、米国のニューヨーク州で進めている複合型超高層分譲マンション「100クレアモントアベニュープロジェクト」の概要を公表した。販売戸数は165戸で、21年8月からの販売開始を見込む。 (続く) -
既存建築物の評定等を拡充 既存建築物の耐震診断評定・調査等業務件数の推移 日本建築センター 耐震診断はほぼ一巡
住宅新報 7月21日号 お気に入り日本建築センター(橋本公博理事長)は、15年度に開始した既存建築物の耐震診断をはじめとして、既存建築物に関する技術評価・調査等事業を長期的な事業の柱と位置付けている。学校関連の耐震診断業務がほぼ一巡して(続く)
