総合
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ニュースが分かる! Q&A 自治体がエネルギー施策に注力 非常時の備えが命を救う
記者A まちづくりというと、行政は区画整理や再開発事業への補助金が多いんだけど、最近はエネルギー施策にも力を入れている自治体が出てきている。 記者B エネルギー施策って一体どんな内容なの。 A 札幌(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第48回 京都府・南山城村 一般財団法人 日本不動産研究所 開拓150年 童仙房のあゆみ 不撓不屈の開拓精神を継承
南山城村は京都府の南東端に位置し、滋賀県、奈良県、三重県に接する府下唯一の村で、面積約64キロm2の約4分の3を山林が占める。近年、過疎化の波により人口・世帯数とも減少傾向にあることから、村役場では『南山(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎4月1日の表示登記の日に合わせ、東京土地家屋調査士会は30日(木)まで東京都内各地で随時無料相談会を行う予定 4月15日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修基礎編「不動産取引に関わる民法の基礎知(続く) -
7割が予定通り採用 20年度新卒入社 次年度計画に新型コロナの影響
アンケートによると、「予定通りの人員を採用できた」と回答した企業は71.1%に上り、前年と同水準の7割を維持した。45社のうち26社が前年よりも採用人数を増やしたが、これは前年の採用人数を増やした企業15社(42(続く) -
テナント賃料の猶予要請新型コロナ受け6団体に 国交省
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は3月31日、新型コロナウイルス感染症による飲食事業者等への影響を受け、主要不動産6団体に対しテナント賃料の猶予などを要請した。 要請先は、不動産協会、全国住宅産(続く) -
大手が在宅勤務を本格化 コロナ感染防止に対応
新型コロナウイルス感染拡大防止のための、主要大手各社が在宅勤務の運用を本格化している(表参照)。概ね3月から4月中旬までで、対象の従業員や地域は、個別事情によりばらつきがみられる。 三井不動産と三菱(続く) -
大言小語 誘惑に負けたくない
思い返せば、大学3年生になるまで一人暮らしの住まいに固定電話はなかった。奨学金を受けて学費と生活費を自活で稼いでいた当時は、固定電話の加入権の取得は夢だった。大家の電話呼び出しで、友人とよくコミュニ(続く) -
ひと 空き家所有者と行政に提案 三友システムアプレイザル常務執行役員 田井 政晴さん
主に不動産鑑定評価・不動産調査を行う同社や、グループ会社の事業性評価研究所で、不動産の詳細調査(デューデリジェンス)などを担当している。「更地や土地建物一体の鑑定評価だけではなく、機械設備などの評価、(続く) -
今週のことば インターンシップ
学生が就業前に企業などで就業体験を行うこと。時期は大学3年の夏から行う会社が多く、期間は半日から半年、1年など様々。行うメリットとしては、単なる説明会よりも具体的に希望会社の情報を得られる、入社してか(続く) -
東京都 マンション管理・再生計画を策定 届出制度始まる、組合に助言・支援
住宅新報 4月7日号 お気に入り東京都は3月27日、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例(マンション管理条例)に基づき、「東京 マンション管理・再生計画」を策定した。同計画では、管理組合による分譲マンションの適正な管理の(続く) -
既存住宅売買のガイドブック改定
住宅新報 4月7日号 お気に入り東京都は3月30日、既存(中古)住宅の流通促進のため「安心して既存住宅を売買するためのガイドブック」を改定した。戸建て住宅編とマンション編の2種類があり、東京都住宅政策本部のホームページから無料でダウンロ(続く) -
マンション管理協と連携協定を締結 東京都豊島区
住宅新報 4月7日号 お気に入り豊島区は3月25日、マンション管理業協会(岡本潮理事長)と「マンション施策に係る包括連携に関する協定」を締結した。同協定では、管理会社を通じた管理状況届出書の提出要請に加え、同協会などがとりまとめたマン(続く) -
不動産信託による都市創生 リバーサイドハウジング代表 桐生 幸之介 ▶(下) 信託による建物管理
住宅新報 4月7日号 お気に入り多くの区分所有建物では、全区分所有者が参加する管理組合を組成し、管理組合員による議決を得て事業決定しているが、(1)専有部分の収益格差、(2)合意形成が困難、(3)運営リスクなどの問題がある。 筆者が16(続く)
