国土交通省は6月27日、2023年9～10月に実施した「地域との関わりについてのアンケート」の結果をまとめ、公表した。「関係人口」の実態把握を図るためのインターネット調査で、有効回答数は11万8963人。同調査によると、全国の18歳以上の居住者(約1億275万人)に占める関係人口の割合(推計値)は、「訪問系」が約18%(約1884万人)、「非訪問系」が約4%(約379万人)で、合計は約22%(約2263万人)という結果だった。
「訪問系」の類型(複数回答可)としては「趣味・消費型」が約38%(約711万人)で最も多く、「参加・交流型」約26%(約485万人)、「直接寄与型」約437万人(約23%)と続き、「就労型(テレワーク)」との回答も約8%(約145万人)あった。また、「訪問系」の流動人数は、三大都市圏を除く「その他地域」から「その他地域」への流動が約763万人で最も多く、年間訪問日数は「年間2～7日」が約49%で最多。
一方、特定の地域と関わりたいと思う人が今後実践するための「改善点」としては、「仕事やプライベートでの時間的な余裕の確保」と「移動や滞在に伴う金銭的な負担の軽減」がそれぞれ約27%、「地域に行くための交通の利便性の改善」が約26%で比較的多く挙がっていた。
同調査における関係人口分類の定義は、「訪問系」が「帰省等の地縁・血縁的な訪問以外で、日常生活や通勤等以外に定期的・継続的な関わりのある地域があり、かつ訪問している人」。「非訪問系」が、「地域を訪問せず、ふるさと納税や地場産品等購入、オンライン交流等を継続的に行っている人」としている。
(画像) 国交省公表資料より抜粋
