グローバルトラストネットワークス(GTN、東京都豊島区)は、熊本県合志市と包括的連携協定を締結し、在留外国人が安心して暮らせる地域づくりを目指す。GTNは住まい・就労・通信・金融などのサービスを包括的に提供しており、そのノウハウを合志市の外国人支援・多文化共生に生かす。
国内の在留外国人は約377万人に上り、熊本県内では前年比14.8%の増加。合志市でも外国人住民は2024年11月時点で700人を超えており、地域の変化が顕著だ。合志市はこの動きに対応すべく、住民支援や地域参加の機会拡充を重点課題として掲げており、今回の協定はその実現に向けた具体的ステップとなる。
協定の柱は、(1)多文化共生の推進、(2)在留外国人の生活支援、(3)その他連携協力事項。GTNは自社のネットワークやノウハウを生かして支援体制を構築し、合志市とともに安心・共生のまちづくりを推進する方針だ。
合志市長・荒木義行氏は「専門性を持つ企業との連携は非常に心強い」と述べ、GTN社長・後藤裕幸氏も「故郷である合志市への貢献として、外国人も『合志市に来てよかった』と感じられる環境を共につくっていきたい」とコメントしている。
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左から合志市の荒木市長、GTNの後藤社長
