分譲マンション居住者の環境活動、大手デベ2社が支援

　大手ディベロッパーによる分譲マンションの居住者に向けた環境活動支援が広がりを見せている。東急不動産は、新築分譲マンションとして日本で初めて自動エネルギー管理システムのインフラとなるネット回線の「冗長化」を標準採用。三井不動産レジデンシャルは、東京ガスや三井住友銀行などと組み、入居者向けにIoT機器などを利用した脱炭素プログラムの提供や活動を促すイベントを実施している。