政策 住宅新報 2025年7月8日号 過去の取引価格提示へ 中間整理案で提案 国交省・不特事業あり方検討会 印刷 国土交通省は6月25日、第3回「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)を非公開で開催し、前回提示した「中間整理(案)」の精査を(続く) この記事は有料記事です。 残り 348 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
