官民で次世代太陽電池推進　自治体の独自施策で普及促す　東京都、神奈川県

　自治体による次世代型太陽光電池の普及へ向けた取り組みが活発化している。東京都及び神奈川県は、7月18日にそれぞれ新たな施策を発表。具体的な内容は異なるものの、いずれも官民連携による先導的な事業で、特に都のケースは建築物における効果等の検証であり、住宅・不動産事業と関わる部分が大きい。国もカーボンニュートラルや再生可能エネルギーを推進する観点から、「ペロブスカイト太陽電池」等の次世代型太陽電池の技術開発・普及等に期待を寄せており、今後もこうした動きの拡大が想定される。