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マンション・開発・経営
首都圏マンション2万戸時代へ 大手各社〝量から質〟に舵 原価高で事業機会減
首都圏の新築分譲マンション市場が縮小している。不動産経済研究所の調査によれば22年2.9万戸、23年2.6万戸、24年2.3万戸、25年2.3万戸(見込み)と4年連続で3万戸割れが続く見込みだ。2万戸レベルに近づく中、大手ディベロッパーの供給計画、ターゲット層などに見直しはあるのか。三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産の4社を取材した。(井川弘子)
