キーワード：国交省 に関連する記事

• 「こどもみらい住宅支援事業」交付申請の受付3月28日から　国交省

  2022年3月25日号 政策

  国土交通省は、21年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請を受け付ける。受付開始日は3月28日。申請可能時期は、(1)「新築」が補助額以上の工事出来高に達した後、(2)「リフォーム」が工事(続く)

• 地価公示　コロナ禍から「緩やかな回復」全国全用途平均2年ぶり上昇

  2022年3月22日号 売買仲介

  国土交通省が3月22日に公表した22年地価公示(22年1月1日時点)によると、全国の全用途平均は0.6%上昇(前年比プラス1.1ポイント)で2年ぶりに上昇に転じた。全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.5%上昇(同プラス0.9ポ(続く)

• 地価LOOK、21年第4四半期　「上昇」が55地区に増加　国交省

  2022年2月22日号 総合

  期比15地区増)、横ばい地区数が28地区(同2地区減)、下落地区数が17地区(同13地区減)となり、上昇地区数が増加した。 用途別に見ると、住宅地(計32地区)では上昇地区数が30地区(同4地区増)、横ばい地区数が2地区((続く)

• 東京・豊洲の開発計画を民間都市再生事業に認定　国交省

  2021年12月28日号 政策

  　国土交通省は12月27日、「(仮称)豊洲4-2街区開発計画」を民間都市再生事業計画に認定した。この街区開発は東京都江東区の豊洲地域において、インキュベーションオフィスやシェア企業寮など産業支援施設を整備し、(続く)

• 新長崎駅ビル開発を民間都市再生事業計画に認定　国交省

  2021年12月27日号 政策

  　国土交通省は12月27日、「(仮称)新長崎駅ビル開発プロジェクト」を民間都市再生事業計画として認定した。このプロジェクトは長崎駅周辺を含む中央部に位置し、新たなランドマークの整備によりにぎわい拠点の形成を(続く)

• 「居心地が良く歩きたくなる」グランドレベルデザインを公開　国交省

  2021年6月23日号 総合

  　国土交通省都市局は6月22日、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの実現に向けて、グランドレベルのあり方に関する基本的な考え方を整理すると共に、魅力的なグランドレベルデザインとして全国の都市の参考とな(続く)

• 居住支援法人の活動を支援、5月7日まで募集　国交省

  2021年4月22日号 政策

  　国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした居住支援法人の活動に対し、21年度の補助事業を募集している。応募は5月7日まで。 　予定している活動項目に応じて、支援体制の整備(基本項目)と(続く)

• 大賞は大分駅南地区　国交省・都市景観大賞

  2019年6月11日号 総合

  　国交省はこのほど、19年度「都市景観大賞」を発表した。大賞(国土交通大臣賞)は、大分県大分市の大分駅南地区(応募者は大分市他)が受賞。 　このほか優秀賞は、東京都中野区の江古田三丁目地(続く)

• 18年災害査定が完了過去5年で最大規模　国交省

  2019年2月19日号 総合

  　国土交通省はこのほど、18年に発生した「平成30年7月豪雨」や北海道胆振東部地震、複数の大型台風などにより被災した地域について、自治体から申請のあった道路や河川などの公共土木施設の災害査定を完了し、結果((続く)

• 住宅メーカー初、高遮音床が国交省の特別評価で最高等級　大和ハウス

  2018年5月18日号 住まい・暮らし・文化

  　大和ハウス工業の高遮音床仕様「サイレントハイブリッドスラブ50」がこのほど、重量床衝撃音対策において国土交通大臣の特別評価認定の最高等級(等級5)を取得した。住宅メーカーで初。 　同社は12年10月、高遮音(続く)

• 民泊新法ガイドライン、地方の「0日規制」をけん制　国交省

  2017年12月26日号 政策

  　国土交通省は12月26日に住宅宿泊事業法のガイドラインを策定した。18年6月15日に施行される同法の適切な運用に向けて、関係する地方公共団体に提出した。 　ガイドラインでは同法による年間180日以内の営業可能に(続く)

• 改正公営住宅法を閣議決定　現行の収入計算法を継続適用

  2017年12月19日号 政策

  　政府は12月19日に、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより18年1月1日以降の改正所得税法の施行後も、公営住宅入居者の「収入」の計算で現行の所得控除の方法が引き続き適用されるこ(続く)

• 18年度税制大綱決定　買取再販の取得税減額を敷地にも拡充

  2017年12月15日号 政策

  　自民党と公明党による与党は12月14日に、18年の税制大綱を取りまとめた。住宅不動産関連では、買取再販での住宅取得と、耐震基準を満たしていない住宅を取得後に耐震改修を行った場合の双方の特例措置で、建物以外(続く)

• マンション上昇53カ月連続　7月・不動産価格指数

  2017年12月8日号 総合

  　国土交通省は17年7月と第2四半期分の不動産価格指数をまとめた。10年平均を100とした7月の全国の住宅総合指数は110.0で、前年同月比で3.1%上昇した。住宅地は99.8(同3.3%増)、戸建て住宅は101.3(同1.2%増)、マンシ(続く)

• 「今後の動向を注視」　石井国交相がエアビーアンドビーへの立入検査で

  2017年11月17日号 総合

  　民泊仲介サイトのエアビーアンドビーに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことに関して、石井国交相は11月17日の会見で「詳細についてはまだ把握していないが、来年6月の住宅宿(続く)

• 12月1日から「安心R住宅」事業者団体登録申請の受付開始　国交省

  2017年11月6日号 政策

  　国土交通省は安心R住宅の事業者団体登録制度を11月6日に公布した。12月1日に施行し、事業者団体の登録申請の受付を開始する。耐震性があり、インスペクションが行われ、リフォームに関する情報提供が行われている(続く)

• 第4次安倍内閣が発足　石井国交相ほか全閣僚を再任

  2017年11月2日号 総合

  　11月1日の特別国会で安倍晋三首相が第98代首相に選ばれ、同日、第4次安倍内閣が発足した。首相は石井国交相をはじめとするすべての閣僚を再任した。

• 全国版空き家・空き地バンクの試行運用開始　国交省

  2017年10月31日号 総合

  　国土交通省は、全国の空き家と空き地情報を提供する「全国版空き家・空き地バンク」を創設し、試行運用を開始した。モデル事業者に選ばれたライフル(https://www.homes.co.jp/akiyabank/)とアットホーム(https://w(続く)

• 住宅宿泊事業法施行規則を公布、宿泊日数2カ月ごとに報告義務　国交省

  2017年10月27日号 政策

  　来年6月15日の施行となる住宅宿泊事業法施行規則が10月27日に公布された。住宅宿泊事業者は届け出住宅に非常用照明器具を設置し、避難経路を表示する。更に宿泊者名簿を備えて、作成の日から3年間保存する。また、(続く)

• 政策ベンチャー2030を発足　国交省

  2017年10月26日号 政策

  　国土交通省は10月26日に、政策ベンチャー2030を発足させた。2030年頃に同省の中核を担う世代の職員たちが、あるべき日本社会について議論しながら政策提言を行うもの。同日行われた発足式で石井国交相は「タブーな(続く)