キーワード：国交省 に関連する記事

• マンション47カ月連続上昇　1月の不動産価格指数　国交省

  2017年4月26日号 総合

  　国土交通省はこのほど、17年1月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。IMF(国債通貨基金)などによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、同省が作成したもの。 　10年平均を100とした全国の住(続く)

• 17年全国都市緑化祭を実施　国交省

  2017年4月24日号 総合

  　国土交通省は4月26日に、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」の中心的行事として17年全国都市緑化祭を行う。都市緑化の推進を図り、緑豊かな潤いのあるまちづくりを目的とするもの。午前10時から記念式典、午前1(続く)

• 分譲取得世帯で中古との比較検討が増加傾向　国交省調べ

  2017年4月21日号 営業・データ

  　国土交通省は4月19日、16年度の住宅市場動向調査の結果を発表した。それによると、分譲マンション取得世帯が住宅取得にあたり比較検討した住宅は78・8%が同じ「分譲マンション」だった。15年度は85・7%で、前年度(続く)

• 検索サイトでリフォーム団体加入事業者をマーク表示　住まいづくりナビC

  2017年4月20日号 総合

  　一般財団法人住まいづくりナビセンターは、リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を運営している。このほど登録事業者について、4月19日から国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に基づく登(続く)

• 自民党　「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足

  2017年4月18日号 総合

  　自由民主党は4月18日に「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足させた。委員長は野田毅衆議院議員。同党では、これまで「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」(会長、保岡興治衆議院議員)で、この問題の(続く)

• 民間23カ月連続の増　2月建設工事出来高

  2017年4月17日号 総合

  　国土交通省はこのほど、2月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。建築着工統計調査および建設工事受注動態統計調査から得られた工事費額を着工ベ

• 女性活躍推進で企業の生産性向上　国交省調査

  2017年4月12日号 総合

  　国土交通政策研究所による国土交通分野における調査の結果、女性活躍推進の取組を進めると、企業の生産性が向上することが明らかとなった。分析対象企業は東証一部二部上場企業214社で、アンケートによるもの。女(続く)

• 住宅ストック維持・向上促進事業の提案を募集　国交省

  2017年4月11日号 総合

  　国土交通省は、住宅ストックの維持・向上を促進する事業提案を募集する。良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者に対して十分な住宅供給が行える環境を整備する。募集事業は「良質住宅ストック形成のた

• 12月不動産価格指数　マンション46カ月連続上昇

  2017年3月30日号 政策

  　国土交通省はこのほど、16年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106・3(前年同月比1・7%増)。住宅地は95・9(同0・1%増)、戸建て住宅は100・1(同0・2%増)、マンション(続く)

• 17年地価公示　住宅地9年ぶりに横ばい

  2017年3月21日号 総合

  　国土交通省はこのほど、17年地価公示を発表した。17年1月1日時点の地価公示は全国平均で0・4%上昇した。昨年(0・1%上昇)に引き続き、2年連続での上昇となった。 　住宅地が昨年の0・2%下落から横ばいへと転じた。(続く)

• インスペクション講習実施機関を初登録　国交省

  2017年3月15日号 政策

  　国土交通省は3月10日、インスペクション講習登録制度で初めて、住宅瑕疵担保責任保険協会を講習実施機関として登録した。17年2月3日に公布・施行された講習登録規定に基づくもの。

• 小規模特定共同事業創設など　不特法改正法案を閣議決定

  2017年3月6日号 政策

  　「不動産特定共同事業法」の改正法案が、3月3日に閣議決定された。空き家や空き店舗の再生事業に地域不動産事業者が幅広く参入できるよう「小規模不動産特定共同事業」を創設する。また、クラウドファンディングに

• 新設住宅着工戸数が7カ月連続で増加　国交省調べ

  2017年3月3日号 営業・データ

  　国土交通省の調査によると、1月の新設住宅着工戸数は7万6491戸だった。前年同月比12・8%増で、7カ月連続の増加。持ち家が減少したが、貸家と分譲住宅が増加したことによる。季節調整済年率換算値は前月比8・4%増の(続く)

• MIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に参加　国交省他

  2017年2月28日号 政策

  　国土交通省は、3月14日からフランスのカンヌで開催されるMIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に、自治体や企業など16団体とともに参加する。日本ブースの出展などを通じて、海外からの企業立地や投(続く)

• 日本の国土面積は37万7971.57平方キロメートル　国交省

  2017年2月20日号 営業・データ

  　国土交通省は16年10月1日現在の国土の面積を取りまとめ、公表した。37万7971.57平方キロメートルで、15年の37万7970.75平方キロメートルから微増した。海外の埋め立てなどによるもの。

• 12月建設工事受注高2カ月連続で増加　国交省

  2017年2月15日号 営業・データ

  　国土交通省が2月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、昨年12月の受注高は7兆3825億円で前年同月比2・9%増と、2カ月連続で増加した。このうち、元請受注高は4兆9994億円(同3・9%増)で3カ月ぶりの(続く)

• 動画「不動産鑑定士という選択」をHPで公開　国交省

  2017年2月10日号 政策

  不動産鑑定士の業務や魅力を紹介した動画「不動産鑑定士という選択」を同省ホームページで公開する。幅広い層に積極的に不動産鑑定士を目指してもらうためのもの。国交省政策チャンネルで公開され(続く)

• インスペクション講習登録規定と調査方法基準を公布・施行　国交省

  2017年2月7日号 政策

  　国土交通省は2月3日に、既存住宅状況調査技術者講習制度の創設に伴い、講習登録規定と調査方法基準について公布・施行した。今後、17年度以降に国の登録を受けた講習機関が建築士に講習を実施。これを修了した建築

• 11月建設工事出来高　民間20カ月連続増　国交省調べ

  2017年1月19日号 総合

  　国土交通省はこのほど、11月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。 　11月の出来高総計は、4兆7572億円で前年同月比1・0%増。このうち民間は2兆7(続く)

• 9月不動産指数マンション43ヶ月上昇　国交省

  2017年1月6日号 総合

  　国土交通省はこのほど、16年9月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 　10年平均を100とした全国の住宅総合指数は107・9(前年同月比1・0%増)。住宅地は97・1(同2・7%減)、戸建て住宅は101・7(同0・7%減)、マンショ(続く)