キーワード：国交省 に関連する記事
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15年度・宅建業者数 2年連続で増加
国土交通省がこのほどまとめた宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、15年度の宅地建物取引業者数は2年連続で増加した。16年3月末時点における宅建業者数は12万3307業者で、前年度比0・6%増加となった。 -
国交省など 10月1日から「都市緑化月間」を実施
国土交通省、都道府県、市町村では、全国統一テーマを「ひろげよう 育てよう みどりの都市」と題し、10月1日(土)から31日(月)までの1カ月間「都市緑化月間」を行う。国営公園の無料開放が実施され、さまざまな催事(続く) -
国交省 不動産データベース、新たに3市で試行運用
国交省は不動産総合データベースの整備に向けて、10月1日より、静岡市、大阪市、福岡市に所在する売買物件(戸建、マンション、土地)のシステム試行運用を開始する。同省では15年6月から横浜市と(続く) -
マンション管理業協会 石井国交相に民泊で要望提出
マンション管理業協会は、マンション標準管理規約における民泊可否の明確化に関する要望を石井国交相宛に提出した。民泊を禁止または容認する場合の管理規約の例および考え方について、国内分譲マンションの約92%((続く) -
国交省 16年地価調査 下落幅は縮小傾向、商業地は横ばいに
国土交通省はこのほど、16年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)をまとめた。地価は全国平均で下落基調が続くなか、下落幅は縮小傾向が続いている。商業地は9年ぶりに横ばいに転じた。また三大都市圏の住宅地(続く) -
国交省 不動産投資政策懇まとめ 「不特法」許可要件緩和へ
国土交通省は9月16日、不動産投資市場政策懇談会を開き、ワーキンググループによる報告書を取りまとめた。これにより不動産特定共同事業法における小規模不動産特定共同事業に関する特例を創設する、クラウドファ(続く) -
国交省 「公的不動産(PRE)の民間活用セミナー」を開催
国土交通省は、公的不動産(PRE)の民間活用の手引きを普及させるための活動の一環としてセミナーを開催する。場所は東京と大阪。大阪が10月7日(金)午後二時～四時で、場所は日本総合研究所大阪本社17階。東京は10月(続く) -
国交省、住友不動産事業で民間都市再生事業計画を認定
国土交通省は9月13日、住友不動産の(仮称)臨海副都心有明北地区地区計画について民間都市再生事業計画を認定したと発表した。国内外の来街者を引きこむアフターコンベンション機能の拡充を図るなど、国際観光拠点(続く) -
国交省 16年度「土地月間」を実施
国土交通省は、毎年10月の「土地月間」、10月1日の「土地の日」に際して、地方公共団体、土地関係団体と協力し、全国各地の講演会等で土地に関する基本理念の普及・啓発活動を行う。実施期間は10月1日(土)～(続く) -
第33回住まいのリフォームコンクール受賞者決定
住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の第33回住まいのリフォームコンクール「作品部門」「ビジネスモデル部門」の受賞者が決まった。このなかで国土交通大臣賞に選ばれたのは兵庫県神戸市の三田貴司さんによ -
国交省、民間都市再生事業計画2件を認定
国土交通省は9月13日、民間都市再生事業計画2件を認定したと発表した。1つは、東京建物とサンケイビルが実施する「豊島プロジェクト」(仮称)。豊島区役所と豊島公会堂跡地を活用したもの、もう1つは、森トラストの(続く) -
国交省 16年度地方都市での不動産証券化セミナー開催
国土交通省は、9月から12月までの間、地方都市における不動産証券化事業の活性化に向けたセミナーを全国で開催する。開催都市は北海道札幌市、岩手県盛岡市、群馬県高崎市、福井県福井市、静岡県浜松市、奈良県奈(続く) -
賃貸リノベ向け融資 政策金融公庫で制度化検討
国土交通省は、日本政策金融公庫において、賃貸住宅向けのリノベーション融資制度の創設を目指している。2017年度予算概算要求に財政投融資として盛り込んだ。改修費について長期的に融資できる制度とする方針。 -
シロアリ特約 ほぼ全国で対応可に 住宅あんしん保証
住宅あんしん保証はこのほど、既存住宅売買瑕疵保険に付帯できるシロアリ損害担保特約について、対象地域を拡大した。北海道、東北地方の一部、四国地方の一部、九州地方の一部を除く全国で提供体制を整えた。 -
貸家、9カ月連続増 7月・新設住宅着工統計
国土交通省の調べによると、16年7月の新設住宅着工戸数は8万5208戸だった。前年同月比は8.9%増で、2カ月ぶりに増加した。 持家は2万6910戸(前年比6.0%増)で6カ月連続の増加。貸家は3万7745戸(同11.1%増)で9カ月(続く) -
不動産DB試行運用 静岡・大阪・福岡市も 国交省
国土交通省は、不動産総合データベースの試行運用を静岡市、大阪市、福岡市でも始める。17年度は準備期間に充て、18年度から全国の主要都市に導入する方針だ。 同データベースは15年から、横浜市で試行運用を実(続く) -
所有者情報活用でモデル自治体支援 17年度に実施予定 国交省
国土交通省は17年度、「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」を始める方針だ。予算概算で5000万円を要求した。 所有者が分からず、空き家の利活用が進まない実態の改善に向けた取り組み。行政が保(続く) -
価格査定マニュアル、実務での定着促す 国交省、17年度事業で
国土交通省は17年度に、適正な建物評価を普及させるための取り組みを行う方針だ。 昨年改訂された不動産流通推進センターの「既存住宅価格査定マニュアル」について、宅建業者の実務への定着を促す。同マニュア -
既存住宅瑕疵保険で新商品 仲介事業者が保険契約者 住宅あんしん保証
国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、個人間売買タイプの既存住宅売買瑕疵保険に「仲介事業者コース」を新設した。保険対象住宅の売買を仲介した宅建業者が保険 -
国総研 17年度予算概算要求で新規6課題
国土技術政策総合研究所は、2017年度の予算概算要求において継続12課題に加えて、新たに2つの分野から6課題を要求した。「防災・減災・危機管理」の分野から4つ、「地方創生・暮らしやすさの向上」からは2つ(続く)
