キーワード：国交省 に関連する記事
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中古住宅活性化で講習会 仲介業者ら約250人が参加 近代化センター
不動産流通近代化センターは3月9日、東京都新宿区で中古不動産流通市場活性化のための講習会を開催した。不動産仲介業従事者など約250人が参加した。講習会では国土交通省が、持続可能な国土づくりに向けた不動(続く) -
2法案を閣議決定 不特法改正案、倒産隔離型を追加 低炭素化法案、住宅など認定制度
的会社(SPC)が、許可事業者への業務委託などを要件に不特事業を行うことができるスキームを追加する。新たなスキームを追加することで、事業者の倒産を恐れるプロ投資家からの資金調達を円滑化。老朽化したオフィス(続く) -
今週のことば ●災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討会
国土交通省や厚生労働省、都道府県、関係団体が参画し、被災時に民間賃貸を円滑に活用するために必要な環境整備を検討する会議。東日本大震災での取り組みの評価を行い、各地域での都道府県と関係団体などとの(続く) -
1月の住宅着工、前年比1.1%減の6.5万戸 国交省調査
比1.1%減の6万5984戸だった。5カ月連続の減少。季節要因を調整した年率値は、82.2万戸だった。年率値は、2カ月ぶりに80万戸台に回復したものの、2011年9月以降、80万戸前後で推移している状況。国交省都市の低炭素化促進法案を閣議決定 省エネ住宅などに認定制度
政府は2月28日、省エネ性能に優れた住宅・建築物や都市機能の集約を図る民間事業の認定制度を盛り込んだ都市の低炭素化の促進に関する法律案を閣議決定した。 東日本大震災を背景にしたエネルギー需給の(続く)不動産特定共同事業法改正案を閣議決定 倒産隔離スキームを追加
政府は2月28日、投資家から出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する不動産特定共同事業を規定する不動産特定共同事業法の改正案を閣議決定した。老朽化したオフィスビルの再生などを行う事業への民間(続く)今週のことば ●中古住宅・リフォームトータルプラン
略で掲げた「20年までに中古・リフォーム市場を倍増させる」目標の実現に向けた政策を盛り込んだ計画。国土交通省有識者会議がこのほど、案を取りまとめた。これを受け、国交省が3月に正式決定し、(続く)木耐協がJIOと提携 割引団体認定を取得 新築・リフォーム瑕疵保険で
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)はこのほど、国土交通大臣の指定保険法人である日本住宅保証検査機構(JIO)と提携した。これにより、木耐協は、「新築住宅瑕疵(かし)保険(JIOわが家の保険)」(続く)中古流通の他業種連携、下地作りで講習会 近代化センター
ーム業者、インスペクション業者の連携促進などを目的にした講習会を開催する。国土交通省が後援する。講習会は、宅建やリフォーム、インスペクション業者のほか、不動産鑑定業などが対象。中古取引に必要な知識や中2011年第4四半期主要都市地価 東京豊洲で1年ぶり上昇、震災混乱が収束
対象150地区中16地区で上昇した。前回の11地区から増加した。また、横ばい地区も70地区で前回の61地区から増加。これにより、上昇または横ばいを示す地区が86地区で全体の57%を占め、2008年第2四半期以来3年半ぶりに(続く)インスペクションで指針 国交省策定へ
。中古住宅流通市場の活性化に向けて、消費者の住宅の質への不安を解消するためなどのツールとして期待がかかるインスペクションについて、適切なサービスの提供を促すことなどが目的。検査人の質や検査・調査の項目優良中古住宅で認定制度、13年度開始目指す 国交省
国土交通省は、優良な中古住宅の認定制度を構築する方針だ。住宅ストックの質の向上や中古流通の促進が目的。中古流通時やリフォーム時に検査、評価を行い、認定する形を想定している。認定住宅には、税制優遇(続く)マンション管理不全で専門家活用、適切性確保に課題 国交省検討会
マンション管理の不全や停滞、またその可能性などに対応するための管理ルールを検討している国土交通省の検討会(マンションの新たな管理ルールに関する検討会)の第2回会合が2月17日に開かれ、管理者としてマン(続く)住宅金融支援機構見直しで調査会、今夏に結論 刷新会議
住宅金融支援機構の組織の在り方などを検討する、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が2月15日、スタートした。1月に閣議決定した独立行政法人の見直(続く)長期優良住宅、累計25万戸に
国土交通省の調査によると、長期優良住宅として1月は6513戸を認定した。戸建て住宅は6484戸、共同住宅などは29戸を認定した。 これにより、2009年6月の制度運用開始からの累計は、25万919戸(うち、戸建て(続く)賃貸住宅標準契約書を改訂 国交省
国土交通省は2月10日、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を公表した。改定版では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的勢(続く)UR組織の見直しで調査会スタート、年度内に方向性
都市再生機構(UR)の業務見直しや組織再編などを検討する、政府・行政刷新会議の下に設置された調査会(独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会)が2月9日、スタートした。今後、実務専門家からのヒアリ(続く)災害時の民賃活用体制整備へ、国交省と厚労省が検討会スタート
国土交通省と厚生労働省は2月7日、災害発生時の民間賃貸住宅の活用に関する検討会をスタートした。検討会は国交省や厚労省、都道府県のほか、全国宅地建物取引業協会連合会、全国賃貸住宅経営協(続く)マンション再生で改修技術確立へ 国交省が勉強会
国土交通省は、良質なマンションストックの形成に向けて技術面での促進を図る。高齢化やエネルギー制約、災害などへの対応を踏まえ、良質なマンションとして求められる性能を検討。その上で、良質ストック実現(続く)大規模木造建築物、3件に補助 国交省
国土交通省は、先導的な設計や施工技術を導入する大規模木造建築の建設費用を補助する「木のまち整備促進事業」として、3件を選定した。2011年10～11月に募集を行い、11件が応募。学識経験者で構成される評価委(続く)
