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災害時の民賃借り上げ体制整備へ 災害協定精査を後押し 国交省や厚労省などが勉強会
産関連団体などとの連携体制づくりを後押しする。災害時の応急復旧活動の支援に関する事項を都道府県と民間事業者などが結ぶ災害協定の中で、民間賃貸の借り上げに関して取り決める際の、留意点や検討の視点などにつ -
取引価格情報、2011年7～9月分公開へ 国交省
情報を公開する。今回の提供件数は4万823件。これにより、公開を始めた2006年4月からの累計件数は132万2313件となった。 不動産の取引に関する価格情報は、取引市場の透明化や取引の円滑化などを目的に前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第3回 森ビル会長・森稔氏①
いかないことが分かった。関連事業者を含めて一緒になって具体的に計画を立てる、街区防災計画的なものが必要であるということです。国土交通省としても、法改正を含めて、防災対応を強化していきたいと思います。(続く)賃貸住宅管理業登録制度、事業者情報を公開 国交省
html)。 このほど公開されたのは、2011年12月27日までに登録審査が完了した372社。事業者名や所在地などを開示している。今後、月1～2回程度の頻度で更新していく方針だ。 また、現状の情報提供は登録事(続く)中古・リフォーム市場倍増プランで意見募集 国交省
国土交通省は、中古・リフォーム市場規模を2020年までに倍増(20兆円)するための具体的な施策を盛り込むトータルプランの素案について、一般からの意見募集を行っている。1月31日まで受け付ける。トータルプラン(続く)マンション管理の新ルールで検討会発足 専門家活用のルール整備へ 国土交通省
はますます上がるとみられている。これらを踏まえ、適切な管理の在り方を検討する趣旨だ。座長には福井秀夫・政策研究大学院大学教授が就任。このほか、浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター教授や吉田修平弁市区町村指定の津波避難ビルが急増 国交省・内閣府調査
で、2倍以上に増加していることが内閣府と国土交通省の調査で分かった。沿岸などの市区町村610団体(岩手、宮城、福島県内を除く)を対象に行った調査で、1876棟だった6月末から10月末には3986棟になった。2008年3月末(続く)11月住宅着工は0.3%減の7.2万戸 3カ月ぶり年率80万戸台に回復
国土交通省の調査によると、11月の住宅着工は前年同月比0.3%減の7万2635戸となった。11月としては過去2番目に低い水準で、3カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を調整した年率換算値(続く)12年度予算案を閣議決定、民賃空き家改修に最大100万円助成
政府は12月24日、2012年度予算案を閣議決定した。一般会計予算は前年度比2.2%減の90兆3339億円となった。 住宅・不動産関連施策では、中古流通市場の環境整備に1億2000万円を計上。宅建業者のリフォーム(続く)賃貸住宅管理業の登録申請、半月で800件超に 国交省
同16日までの約半月で、全国で800件を超える登録申請があったことが分かった。受付開始直後の申請が多く同1日、2日で、約400件を受け付けた。このうち、関東圏からが約半数。関東地方整備局への申請が約200件に上っ(続く)賃貸住宅標準契約書改訂へ、原状回復内容明確化など 国交省
の原状回復費用に関するトラブルの未然防止に向け、その内容を明確化したほか、反社会的勢力の排除に関わる事項を新設した。 また、標準契約書を実際に使用する場合の指針となるよう、各条項の基本的な考え方(続く)流通と改修の一体化促進など 中古リフォーム市場倍増プラン素案
国土交通省は12月20日、政府・新成長戦略に掲げる2020年までの中古・リフォーム市場倍増(20兆円)に向けた具体策を盛り込むトータルプランの素案を示した。素案では、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する中(続く)中小ビルの環境対応で事例集作成へ 国交省
、投資家やディベロッパー、テナントなど多様な市場参加者の共通認識の醸成に向けた施策の一環。11月から環境対応推進策について議論を行っている環境不動産懇談会で、「既存ビル・中小規模ビルの環境対応が重要」と2011年1級建築士試験、合格率は11.7%
国土交通省は12月15日、2011年1級建築士試験の合格者を発表した。それによると、実受験者3万9020人(学科試験の受験者数と設計製図試験からの受験者の合計)のうち、合格者は4560人。合格率は11.7%だった。長期優良住宅、11月は8400戸認定
国土交通省の調査によると、11月の長期優良住宅の認定は8416戸に上った。うち戸建て住宅が8264戸、共同住宅などが152戸。 これにより、2009年6月の運用開始からの累計は23万5910戸(うち、戸建て住宅が23(続く)12年度税制改正大綱を閣議決定、贈与税非課税枠の拡大など
政府は12月10日、12年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税枠拡大や認定省エネ住宅(仮称)に対するローン減税の創設などが盛り込まれた。 また、2012(続く)賃貸登録制度で参考書式作成 全宅管理と日管協
住宅管理協会はこのほど、12月1日に施行された任意の制度である「賃貸住宅管理業者登録制度」に関する書面の参考書式を共同で作成した。 書式は国土交通省の監修を受けたもの。国交省のウェブ(続く)マンション計画修繕施工協 九州支部を設立
一般社団法人マンション計画修繕施工協会(東京都港区)は九州支部をこのほど設立した。 同協会は現在、国土交通省が進めている建設業法における建設業許可28業種区分の点検について、「改修業種」の創設など(続く)住宅資金の贈与税非課税枠を1500万円に拡大、優良ストック対象に 政府税調最終整理案
政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。(続く)固定資産税の新築特例、2年延長へ 政府税調最終整理案
で、提示した。同9日にも取りまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。 新築特例は、最大5年間固定資産税を2分の1に減額するもの。賃貸用を含むあらゆる新築が対象だ。この措置について、地方税制を所管する(続く)
