総合
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全国空き家対策推進協議会を設立 国交省
国土交通省は約1000の市区町村の参加により、全国空き家対策推進協議会を設立する。空き家問題に関する情報の共有化を通じて、専門家との連携の上、対応策を検討していく。8月31日に設立総会を開催する。 -
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「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置 国交省
国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。現在、建設中のリニア中央新幹線など高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大限引き出すための取り組みを推進す(続く) -
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野村不動産 タイのバンコクで分譲住宅事業に初参画
野村不動産はタイのバンコクで初めて分譲住宅事業に参画する。現地デベロッパーであるオリジン社と共同で3つのプロジェクトに参画、総戸数は2000戸超となる。同社では7月の取締役会で参画を決議し、8月24日にバン(続く) -
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貸家が20カ月ぶり減少 6月・新設住宅着工戸数 国交省
国土交通省は17年6月の新設住宅着工戸数を8万7456戸と発表した。前年同月比1・7%増で、先月の減少から再びの増加となった。持ち家と貸家が減少したが、分譲住宅が先月の減少から、再び増加したもの。貸家は20カ月(続く) -
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「働き方第2章」でセミナー コスモスイニシアなど
コスモスイニシアは9月14日、「働き方は第2章へ～総務自らの働き方改革と全社の働き方改革支援～」をテーマに、東京都港区の本社でセミナーを開く。月刊総務、コスモスモアとの共催。 時間は14時から16時半、参(続く) -
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野村不動産 「プラウド府中ステーションアリーナ」竣工
野村不動産は京王線「府中」駅直結の複合再開発プロジェクト「プラウド府中ステーションアリーナ」(総戸数138戸)を竣工した。同プロジェクトは138戸の住宅と87店舗からなる商業施設ゾーン「SHOP PODS」、市民活動(続く) -
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ゆるきゃらグランプリに「不動産鑑定士PR大使」 1日から投票開始
「ゆるきゃらグランプリ2017」の投票が8月1日から始まった。今回は東京都不動産鑑定士協会の公式キャラクターで、「不動産鑑定士PR大使」の『アプレイざるちゃんとコンさるくん』がエントリーしている。投票は1日1(続く) -
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東京建物 浅草雷門と大阪心斎橋でホテル開発展開
東京建物は東京の浅草雷門と大阪心斎橋で都市型ホテル開発事業を展開する。「ホテルグレイスリー浅草」(仮称)では、オペレーターに藤田観光、「ザ・ビー大阪心斎橋」(仮称)ではイシン・ホテルズ・グループを迎え、(続く) -
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ミャンマーでの大規模不動産開発にJOIN出資を認可 国交省
国土交通省は7月28日に、東京建物とフジタ並びに現地企業が手掛けるミャンマーのヤンゴン中心部での複合都市開発事業に、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による出資を認可した。出資額は約56億円で、そのほ(続く) -
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UR都市機構他 8月1日「水の日」に打ち水イベント開催
UR都市機構と鉄道・運輸機構は8月1日の「水の日」に「打ち水大作戦2017@横浜アイランドタワー」を開催する。一般参加者による打ち水では、事前申し込み不要、参加費無料で誰でも参加できる。参加者にはオリジナル(続く) -
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三菱地所等を高松空港運営の優先交渉権者に選定 国交省
国土交通省は18年4月から高松空港の運営を民間委託するに際し、三菱地所・大成建設・パシコングループを優先交渉権者に選定した。同グループが交渉の末、契約締結に至った場合、基本協定締結を8月、実地契約を10月(続く) -
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リノベ動画コンテストの作品募集、8月31日まで リノベ推進協
リノベーション住宅推進協議会(山本卓也理事長)は、9月16日に東京・表参道で表彰式が行われる「第2回リノベーション動画コンテスト」の作品を募集中だ。8月31日締切。今秋、全国で開催される「リノベーション EXP(続く) -
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「家族信託」活用法広がる、森林信託を紹介 普及協会がシンポ
家族信託普及協会はこのほど、都内で設立3周年シンポジウムを開き、約400人が参加した。「家族信託・学びから活用へ～信託を『道具として使い』社会の問題を解決する～」が今回のテーマ。森林の維持管理にも(続く) -
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8月にオンライン放送局を開局 クラスコ
クラスココンサルファームは8月8日、オンライン放送局「crasco Ginza.TV」を開局する。初ゲストにLIFULL社長の井上高志氏を迎え、クラスコ社長の小村典弘氏との対談を公開収録する。 同局では、不動産・イン(続く) -
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三菱地所他 大阪西淀川物流センターを着工
三菱地所と三井物産都市開発は7月24日に、大阪市西淀川区の大阪西淀川物流センターを着工した。地上4階建てで、延床面積は約3万8500平方メートルのマルチテナント型物流施設で、18年9月の竣工予定。 -
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訪日外国人旅行消費額が13%増 観光庁
観光庁は17年4～6月の訪日外国人消費動向調査結果を発表した。訪日外国人旅行消費額は1兆776億円(前年同期比13・0%増)、訪日外国人1人当たり旅行支出は14万9248円(同6・7%減)だった。 -
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フラット35の17年4月～6月実績を発表 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は、17年4月から6月の「フラット35」申請戸数などを発表した。買取型は申請戸数3万1040戸(前年同期比17・2%減)、実績戸数2万2236戸(同25・0%減)、実績金額6299億5581万円(同20・3%減)。保証型は申(続く) -
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阪急電鉄の神戸阪急ビル建替を都市再生事業に認可 国交省
国土交通省は7月20日に、阪急電鉄による神戸阪急ビル東館建て替え及び西館リニューアル計画を民間都市再生事業計画として認定した。 老朽化した神戸阪急ビルの建て替えやリニューアルで神戸のランドマークを再(続く) -
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マンション管理業者立入検査で64社に是正指導 国交省
国土交通省はこのほど、昨年10月から3カ月かけて行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を取りまとめた。昨年に引き続き全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行い、64社(同51社)に対して是正指(続く) -
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民間26カ月連続増 5月建設工事出来高
国土交通省はこのほど、5月分の建設総合統計を発表した。5月の出来高総計は、3兆9031億円で前年同月比10・5%増となった。このうち民間は2兆4745億円(同10・6%増)で、26カ月連続の増加。そのうち居住用は1兆2456億(続く)
