総合
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ウェブの口コミ情報、7割が「購入に影響」
エルテス(東京都港区)が行った調査によると、ウェブ上にある住宅に関する口コミ掲示板の情報について、7割の人が「不動産購入の際の意思決定に影響を与える」と答えた。「大いに与えると思う」が11.7%、「相当程度(続く) -
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三越伊勢丹グループ、野村不とマンション分譲で提携
三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越伊勢丹と子会社三越不動産はこのほど、「プラウド」シリーズのマンションを展開する野村不動産と資本業務提携を締結した。新たな事業領域としてマンション分譲事業などを展開(続く) -
東急リバブル、「くるみん」マーク取得 厚労省が子育て支援を評価
東急リバブルはこのほど、厚生労働省から子育てサポート企業として認定され、「くるみん」マークを取得した。同マークは次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の子育て支援のための行動計画を策定し、そこで定(続く) -
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アパ、オールインワンのホテルシステム開発へ
アパホテルはこのほど、ホテル専門のソリューションプロバイダーであるタップ(東京都江東区)のシステムをベースに、オリジナルホテルシステム「APA@ONE(アパアットワン)」の開発を行うと発表した。 アパアッ(続く) -
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日立CMとサンヨーホームズ、住まいに関わるサービス提供で提携
日立コンシューマ・マーケティング(日立CM、東京都港区)はこのほど、サンヨーホームズ(大阪市)と業務提携し、独自の技術や販売ネットワークなどの営業資源を相互に活用し、住まいと暮らしに関わる様々なサービスを(続く) -
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サンヨーホームズ、東証一部に昇格
戸建て・マンション事業などを手掛けるサンヨーホームズ(大阪市西区、田中康典会長兼社長)は4月9日、東京証券取引所市場第二部から第一部に昇格した。 -
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住宅金融支援機構に初の女性支店長誕生
住宅金融支援機構に、前身の住宅金融公庫時代も含めて初の女性支店長が誕生する。 4月14日付で北陸支店長に就任する船越恵子氏(財務企画部会計事務管理室長)。1983(昭和58)年に一橋大法学部卒業後、同年住宅(続く) -
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賃貸住宅トラブル防止でセミナー 4月20日に東京中野で
NPO法人日本住宅性能検査協会(東京都中央区)は4月20日、東京都中野区の中野サンプラザで、東京都の賃貸住宅紛争防止条例に併せて策定された賃貸住宅トラブル防止ガイドラインの解説などを行うセミナーを開く。日本(続く) -
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サービス付き高齢者住宅の収容定員 20年には49万人へ
住宅・不動産市場研究会の伊豆宏代表は4月7日、福祉系老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、有料老人ホームそれぞれの需要予測を発表した。それによると、今後需要(収容定員)の伸び率が大きいのはサ高(続く) -
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CBRE、本社を丸の内に移転 自由度の高い働き方へ
CBREは4月7日、本社を都内港区浜松町から、千代田区丸の内に移転した。浜松町、日本橋、新宿、埼玉の4拠点を統合し、拠点集約と業務効率化を図る。 同社では、最新技術を活用しながら効率的で多様な働き方を(続く) -
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空き家管理サービス 東急リバブルが開始
東急リバブルはこのほど、空き家管理サービスを始めた。所有者に代わって、当該物件の定期的に巡回する。 毎月1回屋外を巡回するシンプルプラン(戸建てのみ)のほか、通気や水漏れ、雨漏りの確認と簡易清掃を行(続く) -
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保有2物件でDBJ認証取得、野村不オフィスファンド投資法人
野村不動産オフィスファンド投資法人はこのほど、保有する2物件で、日本政策投資銀行(DBJ)のビル環境性能格付け制度「グリーンビルディング認証」を取得した。「PMO日本橋大伝馬町」(東京都中央区)と「野村不動産(続く) -
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住宅ローン利用意向、ネット銀行が上位 商品比較で
日本能率協会総合研究所の調査によると、利用してみたい住宅ローン商品の上位はネット銀行が占め、トップは住信SBIネット銀行という結果となった。 ネット銀行3行、都銀4行の住宅ローン商品について、金融機(続く) -
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森林・緑化研究センター設立、「木」に関わるサービス提供 住友林業
住友林業はグループが手掛ける山林事業や緑化事業、環境保全の取り組みなどのノウハウを結集し、官公庁や民間企業・団体などに幅広く「木」に関する様々なサービスを提供する森林・緑化研究センターを設立した。「(続く) -
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フラット35金利、9カ月ぶりの上昇 4月最低は1.75%
住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の最低金利が9カ月ぶりに上昇した。融資率が9割以下で返済期間が21～35年の場合の4月の金利は1.75%。過去最低を記録した(続く) -
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練馬区で7棟目の保育園舍設計、ミサワホーム
ミサワホームはこのほど、東京都練馬区で園舍設計を担当した認可保育園「コビープリスクールせきまち」が4月1日に開園すると発表した。 ミサワホームとして7棟目の園舍設計。同社は戸建て事業に関わらず、住(続く) -
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神奈川宅協と全日神奈川、産業用不動産情報の提供で県と協定
神奈川県宅地建物取引業協会(和氣猛仁会長)と全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は3月31日、神奈川県との間で「産業用不動産情報の提供に関する協定書」を締結した。 企業から県に産業用地を探して(続く) -
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住宅耐震化促進の新財団が設立シンポ、古屋国土強靭化担当相が基調講演
住宅の耐震化促進などを目的に13年12月に発足した一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会(代表理事=長尾年恭・東海大学海洋研究所教授)が3月29日、東京都江東区の東京ビッグサイトで設立記念シンポジウムを開いた。(続く) -
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プロ野球ロッテ球団のスポンサー10年目に 千葉県の新昭和
新昭和(千葉県君津市、松田芳彦社長)は今シーズンも、3月28日に開幕するプロ野球・千葉ロッテマリーンズをオフィシャルスポンサーとして応援する。社会貢献活動の一環として05年から取り組んでいるもの。 10(続く) -
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旭化成ホームズ、台湾への参入を検討
旭化成ホームズはこのほど、台湾の企業と共同で同国に個人向け住宅の試作棟を建設すると発表した。台湾における事業化の可能性を検討するとしている。
