売買仲介
-
RSC 検討期間の長期化やや弱まる サイト利用者意識調査
住宅新報 11月5日号 お気に入り不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は10月25日、22回目となる「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果をまとめた。調査期間は1月30日～5月15日、有効回答数は1642人で、過去1年のうちにインターネ(続く) -
不動産情報サイト3社 省エネ性能ラベル定着図る 省エネ部位ラベルの表示開始
住宅新報 11月5日号 お気に入り不動産情報サイト3社(アットホーム、リクルート、LIFULL)は10月28日、既存住宅向けに「省エネ部位ラベル」の運用を11月から開始すると発表した。 24年4月に施行された「建築物の販売・賃貸時のエネルギー消費(続く) -
日本管理サービス ピタットハウス赤坂見附店で始動 120カ国語に対応 リアルタイム字幕・翻訳 ピクシー社の技術を活用
住宅新報 11月5日号 お気に入り日本管理サービス(東京都港区、高岡裕代表取締役)が運営するピタットハウス赤坂見附店は10月28日、ピクシーダストテクノロジーズ(東京都中央区、落合陽一代表取締役、村上泰一郎代表取締役)が開発した自動音声認識(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編225 仮登記、保全仮登記とはどういうものか?
Q.前回、抵当権の「保全仮登記」という用語が出てきましたが、これは一般に使われている抵当権の「仮登記」と同じものなのでしょうか。 A.基本的には同じものです。抵当権の設定は、一般に債務者が所有する不動産(続く) -
AndDoホールディングス 冨永新社長に聞く 顧客視点で業界改革加速 リバモゲ保証、不動産売買を最重点に
住宅新報 10月29日号 お気に入りーー社長就任の抱負は。 経営体制の若返りを図り、将来的な強化につなげるため、安藤会長と共に事業を推進していく。身の引き締まる思いであり、会社の成長、自分自身の成長につなげたい。不動産会社で家を買(続く) -
auフィナンシャルと募集に関する業務連携 TERASS
住宅新報 10月29日号 お気に入りTERASS(東京都港区)は、auフィナンシャルパートナー(東京都千代田区)と10月21日、募集関連行為に関する業務委託契約を締結し、同日より業務連携を開始した。 具体的には、auフィナンシャルパートナーでauマネ(続く) -
店舗併用コースの取り扱い開始 SBIアルヒ 変動金利ローン「ユアセレクト」
住宅新報 10月29日号 お気に入りSBIアルヒ(東京都千代田区)は10月21日、変動金利商品「ARUHI住宅ローン(MG保証)ユアセレクト」について「店舗併用コース」の取り扱いを開始した。 住宅ローンでは一般的に、事務所・店舗部分への融資を行わな(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1288 JR埼京線 埼玉区間は下落模様に
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 池袋 358(31.7/42.8) 333(3(続く) -
新会長に中村裕昌氏を選任 賃貸管理士協
住宅新報 10月29日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会は10月21日、東京都港区の明治記念館で総会懇親会を開催した。役員改選が行われ、新会長に中村裕昌氏(全日本不動産協会理事長)、副会長に前会長の塩見紀昭氏(日本賃貸住宅管理協会会長)(続く) -
日管協東京都支部 賃貸の住環境向上セミナー 国土交通省後援
住宅新報 10月29日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)の東京都支部は10月19日、国土交通省が後援する『賃貸住宅の住環境向上セミナー』を新宿NSビルで開催した。 塩見会長は、「本日は、賃貸経営を取り巻く最新トピッ(続く) -
SUUMO 住民の実感値調査 1位は「みなとみらい」 住み続けたい街ランキング2024年・首都圏
住宅新報 10月29日号 お気に入り不動産・住宅サイト「SUUMO(スーモ)」は10月21日、『SUUMO住み続けたい街ランキング2024首都圏版』記者発表会を開催した。同社が継続居住意向について調査したのは今回で2回目。「住みたい街ランキング」は人気投(続く) -
「ちんたいグランプリ2024」 菅生春香氏(シティ・ハウジング)最優秀賞 「企業内大学」自由参加型でスキルアップ
住宅新報 10月29日号 お気に入り従来型の賃貸住宅業界から脱する取り組みを支援する。ちんたい研究会は10月22日、東京・渋谷で「ちんたいグランプリ」(運営・CHINTAI FES)を開催した。賃貸住宅業界が抱える課題の解決や、ビジネスを効率的に進め(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編224 仮差押、仮処分の登記後でも売却は可能か?
Q.前回は、仮差押と仮処分の違いに触れましたが、両者の共通点は、いずれも債務者の物件の売却などによって債権者の権利行使ができなくなることを事前に防止するための保全措置ということでした。しかし、このような(続く)
