政策
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国交省 石田優総合政策局長に聞く 横の連携強化に注力
7月に国土交通省の総合政策局長に就任した石田優氏(写真)が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 抱負を問われ、「総合政策局は国交省全体の橋渡しや取りまとめを担う部局。今回の菅政権に(続く) -
依然低迷続くも半年ぶり1万人超 JNTO調べ・9月訪日外客数
日本政府観光局(JNTO)の10月21日の発表によると、9月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.4％減の1万3700人だった。 12カ月連続の減少であり、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き極めて大きいも(続く) -
木住協を登録、12団体に 安心R住宅制度
住宅新報 10月27日号 お気に入り国土交通省は10月18日、安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の事業者団体として、(一社)日本木造住宅産業協会(会長・市川晃住友林業会長)を新たに登録した。約7カ月ぶり、12番目の新規団体登録(続く) -
災害対策で政令改正 居住誘導区域の規制強化 改正都市再生特措法施行令
住宅新報 10月27日号 お気に入り政府は10月20日、6月に成立した改正都市再生特措法を受け、同法施行令の改正政令を閣議決定した。同月23日に公布され、施行は21年10月1日。災害リスクの高いエリアにおける開発を制限し、防災・減災に向けた街づく(続く) -
政府 サブリース規定12月15日に施行 賃貸管理業法の政令で
住宅新報 10月20日号 お気に入り政府は10月13日、6月に成立した賃貸住宅管理業法(「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」)のうち、サブリース分野の適正化に関する規定の施行日を12月15日と定める政令等を閣議決定した。公布は10月16日。(続く) -
賃貸管理業法・サブリース規定 トラブル防止図る指針策定 周知進め業務適正化目指す
住宅新報 10月20日号 お気に入りリスクの明示を重視 同ガイドラインでは、「誇大広告」「不当勧誘」の禁止についての説明と共に、サブリース事業における「勧誘者」の範囲を明確化。新たに義務化された重説と契約時の書面交付についても記載し(続く) -
国交省 中原淳国土政策局長に聞く ファクトに基づく政策重視
住宅新報 10月20日号 お気に入り7月21日に国土交通省の国土政策局長に就任した中原淳氏(写真)が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じ、国土政策の方向性などについて語った。 ◇ ◇ 就任に当たり、「新型(続く) -
国交省 住生活月間功労者 大臣表彰は17人3団体
住宅新報 10月20日号 お気に入り国土交通省は10月9日、第32回住生活月間の功労者表彰受賞者を公表した。毎年10月に行う同月間行事の一環。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現、建築物の質向上へ向け、各分野で活躍した個人と団体を表彰するも(続く) -
国土の長期展望で専門委が中間集約 国交省
住宅新報 10月20日号 お気に入り国土交通省の設置した国土審議会計画推進部会「国土の長期展望専門委員会」(委員長・増田寛也東京大学大学院客員教授)が10月5日に第9回会合を開き、これまでの検討の中間取りまとめ案を提示した。約30年後となる20(続く) -
新国交副大臣2人が就任会見 岩井副大臣、大西副大臣
住宅新報 10月20日号 お気に入り悪質業者を淘汰し賃貸管理業界発展を 岩井副大臣 不動産・建設や災害対策、観光などを担当する岩井副大臣は、「まず防災・減災・国土強じん化の加速が喫緊の課題。また新型コロナウイルス感染症の拡大により重(続く) -
IR整備基本方針案、修正加え再度意見公募 観光庁
住宅新報 10月20日号 お気に入り観光庁は、19年にパブリックコメントを行った「IR整備のための基本方針案」について、カジノ管理委員会の意見を踏まえた修正案を作成し、10月9日から再度パブリックコメントを実施している。期間は11月7日まで。(続く) -
目立つ管理規約の不備、不適切 総務省マンション管理 東京管理士会の支援事例も
住宅新報 10月20日号 お気に入り今回の調査では、東京都マンション管理士会が支援したマンションの事例を取集している。事例は(1)マンション管理士が13年以降で支援、(2)東京都内に所在、(3)放置すれば、マンションの適切な修繕が行われない事態(続く) -
国立公園の魅力発信 住友林業
住宅新報 10月20日号 お気に入り住友林業は10 月15 日、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結した。同パートナーシップのプログラムでは、環境省と企業、団体が相互に協力し、国立公園の美しい景観と国立公園に滞在する魅力を(続く)
