政策
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23年度は消費者相談が微減 宅建業者への処分は増加 東京都
住宅新報 11月12日号 お気に入り東京都は11月1日、23年度「不動産取引に関する相談及び指導等の概要」を発表した。消費者及び事業者から都に寄せられた相談や、都が宅地建物取引業者に対して実施した行政処分等の概要を例年公表しているもの。(続く) -
集合住宅の再エネ促進 一括受電事業者と協定 横浜市
住宅新報 11月12日号 お気に入り横浜市は、集合住宅における再生可能エネルギー電気の導入促進へ向け、エネルギー関連事業者のレジル(東京都千代田区、丹治保積社長)と連携協定を締結した。締結日は10月31日で、同日に概要を公表した。 同協(続く) -
国交省・市場動向 マンション、戸建てとも反転増で計4.9%上昇 既存住宅販売量指数・7月
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省の10月31日の発表によると、7月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比4.9%増の128.3だった。30m2未満のマンションを除いた合計指数は同3.(続く) -
国交省・市場動向 非住宅の二桁伸長などで全体の指数は6.5%増 法人取引量指数・7月
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省の10月31日の発表によると、7月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比6.5%増の273.0で、前月の減少から再び増加へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は294.6(同4.(続く) -
国交省・市場動向 マンションは上昇続くも総合指数は反転マイナスに 不動産価格指数・7月
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省の10月31日の発表によると、7月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が137.8(前月比0.4%減)で、前月の増加から再び減少に転じた。 内訳では、住宅地が115.0(続く) -
新設住宅着工戸数、減少継続ながら一服感も 国交省・24年度上半期
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省は10月31日、24年度上半期(4～9月)の建築着工統計調査報告を発表した。総戸数は前年同期比0.8%減の41万2159戸。減少傾向は継続しているものの、マイナス幅は前年度上半期(41万5307戸、同6.2%減)から大幅(続く) -
国交省調べ・新設住宅着工9月 総戸数は0.6%減 貸家の反転増で減少幅縮小
住宅新報 11月5日号 お気に入り総戸数の月別の推移について、国交省建設経済統計調査室は「直近の月別推移を見る限り、一部で異なる動きを示した月はあったものの、総じてマイナス幅には落ち着きが見られる状況。しかし先々の動向を予想できる段(続く) -
優良緑地確保計画認定制度 11月8日に申請受け付け開始
住宅新報 11月5日号 お気に入り改正法施行と併せ始動 政府は10月29日、5月に成立、公布された改正緑地法(都市緑地法等の一部を改正する法律)の施行日を11月8日と定める政令を閣議決定した。併せて、今回創設された新制度の具体的な運用に関す(続く) -
掲載データを拡充 液状化発生傾向図を追加 不動産情報ライブラリ
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省は10月30日、webGISシステム「不動産情報ライブラリ」掲載データの追加・更新を実施した。今回は新たに、同省都市局の作成した「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を掲載。併せて、データのAPI提供(続く) -
中大規模木造建築向け維持保全の手引き作成 国交省
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省は、中大規模木造建築物の維持保全方法をまとめた建築主向けのパンフレットをこのほど公開した。近年、中大規模の建築物においても木造化・木質化が広がっているものの、適切な維持保全等の参考となる資(続く) -
住宅トップランナー基準見直しへ 国交省と経産省が合同会議
住宅新報 11月5日号 お気に入り建売のPV、27年目標37.5% 政府は第6次エネルギー基本計画(21年10月閣議決定)で、「2030年に新築戸建て住宅の6割にPV設置」との目標を定めている。今回、住宅TR制度の基準を見直し、PV設置率目標を新たに設定す(続く) -
24年秋の叙勲・褒章 住宅・不動産分野から計19人 古市全宅連理事に旭日双光章
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、24年秋の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関連の受章者は次の各氏(敬称略、役職等は発令日時点)。 【旭日双光章】 泉宣寛(千葉県宅地建物取引業協会副会長、泉商事代表取(続く) -
国交省・土砂災害対策検討会 警戒区域指定の見直しへ ハザードマップ等へ反映想定
住宅新報 10月29日号 お気に入り土砂災害への対策について、国交省は19年12月にも社会資本整備審議会内に有識者会議「土砂災害防止対策小委員会」を設置して検討を行っている。「平成30年7月豪雨」や「令和元年東日本台風」等の災害により、土砂(続く)
