政策
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訃報 二木浩三氏(ふたぎ・こうぞう=アールシーコア創業者、会長)
12月11日死去。77歳。葬儀・告別式は親族のみで行い、後日お別れの会を開く予定。二木氏は1985年にアールシーコアを設立、社長に就任。2024年6月に会長に就任。 -
自民党住宅対策促進議連が総会 ローン減税の意義再確認
住団連が税制・予算要望 住団連は25年度税制改正における最重要項目として、24年度の限定措置とされていた「住宅ローン減税における借り入れ限度額及び面積要件緩和の維持」を25年度も継続するよう主張。11月に(続く) -
地方公共施設の集約など意見集約し大臣へ提出 総務省地方財政審
総務省の有識者会議の地方財政審議会(小西砂千夫会長)は12月9日、25年度地方財政への対応等についての意見書を取りまとめ、村上誠一郎総務大臣に提出した。 同意見書では、25年度の地方財政における「公共施(続く) -
自民党税調小委が会合 ローン減税は検討継続
今回、住宅・不動産分野の焦点となっている項目の筆頭は、多くの業界団体が強く要望する「ローン減税延長」。一度は24年度以降の縮小が決まったものの、単年に限り条件付きで継続していた特例措置だ。住宅取得環境(続く) -
エリアの「稼ぐ力」に注目 制度設計へ課題と視点確認 国交省・地域生活圏専門委
今回の会合では、まず事務局の国交省国土政策局総合計画課が、前回の委員らの意見等も踏まえ、議論の前提となる「地域生活圏」の概念や目的、実現に向けた方針やビジョンを改めて提示。その中で、「持続的かつ豊か(続く) -
千葉や岐阜、兵庫大幅減で三大都市圏いずれも減少 マンション着工・10月
国土交通省の調査によると、三大都市圏における10月の分譲マンション着工戸数は7099戸(前年同月比15.3%減)で、3カ月連続の減少となった。首都圏は前月の増加から反転減、中部圏は5カ月連続減、近畿圏は2カ月連続と(続く) -
「子育てグリーン住宅支援」など創設 補正予算で省エネ補助事業
政府は11月29日、「子育てグリーン住宅支援事業」など住宅省エネ化支援を図る施策を盛り込んだ、24年度補正予算案を閣議決定した。同月22日に閣議決定した政府の「総合経済対策」に基づく施策で、総額4230億円を計(続く) -
訃報 村上弘氏(むらかみ・ひろし=三井不動産ビルマネジメント社長)
11月27日死去、55歳。死去に伴い、12月4日、代表取締役社長を退任した。告別式は近親者のみで執り行われた。 -
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ひと 街歩きが好き、気に入ると… 一級建築士、「酒場遺産」の執筆者 似内 志朗さん
本紙に連載「酒場遺産」を始めて丸2年。これまでに紹介した酒場は60を超える。淡々とした書きぶりながら立地や店構え、店主の人柄、酒、つまみなどが魅力的に紹介され、ふと行ってみたくなるような内容が人気だ。(続く) -
CLT活用関係省庁会議 木造大型化の進展など報告 採用建築物数は伸び悩みも
政府は11月29日、総理大臣官邸で「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」の第15回会合を開催した。林業・木材産業の成長や地方の産業育成・雇用確保を目的として、公共建築物や商業施設等におけるCLTの積極的な活(続く) -
マックホームと協定締結 空き家の相談・活用で連携 横浜市
横浜市は11月29日、同市南区で不動産の売買・賃貸・管理やコンサルティング業務を営むマックホーム(桑澤政治代表)と「南区西部地区をモデルとした空家に関する取組における連携協定」を締結した。「第3期横浜市空(続く) -
毎年発行の土地資料集、23年版で50回目に 東京都
東京都は11月29日、「東京の土地2023(土地関係資料集)」を発行し、概要を公表した。都内の土地等について、価格の推移や利用状況などの最新情報をまとめた資料集。1975(昭和50)年から毎年発行を続けており、今年で(続く)
