政策
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今週のことば ●TEC-FORCE(9面)
国土交通省緊急災害対策派遣隊。大規模自然災害の発生やおそれがある場合、地方自治体からの要請に基いて出動。被災状況の迅速な把握、被害の発生・拡大の防止その他災害応急対策に対する技術的な支援を行う。14年(続く) -
15年度予算が閣議決定 地価公示、地点数を拡充 国交省一般会計は5兆7887億円
住宅新報 1月20日号 お気に入り耐震対策を緊急促進 東日本大震災から間もなく4年。南海トラフ、首都直下地震の発生も予想される地震大国日本。国交省は、地震に強いまちづくりを目指し、耐震改修を積極的に進めていく。耐震改修促進法により(続く) -
コンパクトシティに14億円 経産省15年度予算
住宅新報 1月20日号 お気に入り15年度予算のうち、経済産業省関係では一般会計とエネルギー対策特別会計を合わせて1兆1347億円となった。 このうち、住宅関連では、コンパクトシティ形成促進のため、中心市街地とその周辺地域への波及効果の高(続く) -
建築確認・検査と連携 新築省エネ対策 一次報告取りまとめ
住宅新報 1月20日号 お気に入り国土交通省は1月16日、社会資本整備審議会建築部会を開き、新築住宅などの省エネルギー対策について第一次報告を取りまとめ、同審議会建築分科会に報告した。 昨年12月にまとめられた骨子案によると、基準適合義(続く) -
受注高2カ月連続で増加 14年11月建設工事 民間は約25%増
住宅新報 1月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年11月の受注動態統計をまとめ、発表した。 11月の受注高は6兆2064億円で、前年同月比12.6%増となり、2カ月連続で増加した。このうち、元請け受注高は4兆708億円(同14.0%増)で2カ月連続(続く) -
リフォーム産業育成に推進官 国交省組織改正
住宅新報 1月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、リフォーム産業育成のために、住宅局住宅生産課に「住宅産業適正化推進官」を4月1日から設置すると発表した。14年9月にスタートした住宅リフォーム事業者団体登録制度などを担当。中古住宅(続く) -
今週のことば ●地籍調査
国土調査法に基づく国土調査の1つ。主に市町村が主体となって、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する。14年3月末までの進捗(ちょく)率が51%と、現状進んでいないため、15年度予算でも担(続く) -
社説 阪神・淡路大震災から20年 絶対に風化はさせない
被害総額10兆円、全壊した住宅約10万棟、6434人の尊い犠牲。阪神・淡路エリアに甚大な被害をもたらした大地震の発生から20年が経過した。 時間の経過と共に復旧・復興は進み、街にはもう深い〝傷痕〟はない状況(続く) -
ひと 〝住まいから心の復興〟に挑戦 災害に備えるLCPの研究に取り組むミサワホーム総合研究所富田晃夫さん
「シンサイ思考。」と題した企画展が1月11日から3日間、東京・六本木で開かれた。度重なる震災や災害を受けて、被災者の心と体の守り方を考えることを大テーマに、ミサワホーム総合研究所と首都大学東京が昨春から(続く) -
エコポイントに805億円 政府 14年度補正予算を決定
住宅新報 1月13日号 お気に入り政府は1月9日、消費増税の反動などで冷え込んだ消費を喚起するため、地方の活性化を促す経済対策などを盛り込んだ14年度補正予算案を閣議決定した。補正予算案の総額は3兆1180億円、経済対策の総額は3.5兆円。(続く) -
新年景況アンケート内容と結果(回答55人)
住宅新報 1月13日号 お気に入り関連記事： 住宅・不動産業界経営トップ14年の景況見通し 8割が「回復期待」 「増税延期」が好要因に Ⅰ.15年の日本経済(景気)の見通しについて。 (1)全体的に景気の回復基調強まる…25.0% (2)前(続く) -
15年度税制改正大綱決まる 買取再販業者の取得税軽減 政府 住宅分野に手厚く
住宅新報 1月13日号 お気に入り政府は14年12月30日、15年度税制改正大綱をまとめた。 国土交通省提出分では、買取再販事業者が中古住宅を買い取り、一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する不動産取得税につ(続く) -
住宅・ビル省エネに150億円 14年度補正予算 コンパクトシティ対応も 経産省
住宅新報 1月13日号 お気に入り経済産業省は1月9日、14年度補正予算案を発表し、住宅・ビルの革新的省エネ技術の促進事業に150億円を計上した。 ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を加速化し、価格低減を目指す事業やZEB(ゼロ・エネルギー(続く)
