政策
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訪日外国人数、過去最高 10カ月で早くも昨年上回る 政府観光局 免税店拡大も
住宅新報 11月25日号 お気に入り日本政府観光局は11月19日、14年10月の訪日外国人客数が127万人を超え、1月から10月までの累計で1100万9000人に上ったと発表した。これは、年間で過去最高だった昨年の1036万人を10カ月で上回ったことになり、過去(続く) -
今週のことば ●消費税免税店(2面)
外国人旅行者などの非居住者に対して、特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗。消費税法8条に規定する「輸出物品販売場」のことをいう。外国人は非居住者だが、国内の事務所の(続く) -
地方創生法案、ぎりぎり成立か 解散にらみ駆け引き 空き家対策法案は衆院通過
住宅新報 11月18日号 お気に入り安倍晋三首相が今週にも衆院解散に踏み切る可能性が高くなる中で、現在開かれている臨時国会で審議中の法案の成否が微妙になってきた。 今国会の重要法案である、女性の職業生活における活躍の推進に関する法(続く) -
改正土砂災害防止法が成立 参院全会一致で
住宅新報 11月18日号 お気に入り土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の一部改正法案が、11月12日の参院本会議で全会一致で可決成立した。8月に起きた広島市安佐南区などでの土砂災害を受けたもの。 (続く) -
対流促進型国土をつくる 中間整理骨子案を発表 国交省 新国土形成計画
住宅新報 11月18日号 お気に入り国土交通省は11月14日、国土審議会計画部会を開き、新たな国土形成計画の中間整理の骨子案をまとめ、発表した。 急激な人口減少、少子化やグローバリゼーションの進展、巨大災害の切迫など日本の国土を取り巻く(続く) -
すまい給付金 9月末で19.7億円 「申請忘れ」注意喚起
住宅新報 11月18日号 お気に入り国土交通省は11月11日、消費税率引き上げの負担増を緩和するため、今年の4月から実施している「すまい給付金」の9月末時点の実施状況を取りまとめ、公表した。 それによると、申請数1万2214件に対し、給付実績((続く) -
都市公園の再編、活力など検討 新時代の都市マネジメントに対応 国交省 子育て施設設置も
住宅新報 11月18日号 お気に入り国土交通省は11月13日、新しい時代の都市マネジメントに対応した都市公園のあり方を検討するため、有識者による会議(写真)を開いた。 これは、人口減少や高齢化など都市政策が抱える課題のなかで、都市公園につ(続く) -
受注高2カ月連続減 民間は34.8%減らす 14年9月建設工事
住宅新報 11月18日号 お気に入り国土交通省は11月11日、14年9月の受注動態統計をまとめ、発表した。 9月の受注高は7兆4026億円で、前年同月比22.4%減となり、2カ月連続の減少となった。このうち、元請け受注高は5兆1609億円(同29.3%減)で2カ月(続く) -
今週のことば ●認定民間都市再生事業(1面)
都市再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべきとして、政令で指定する地域内で、民間都市開発事業について都市再生事業計画を作り、国土交通大臣の認可を受けたもの。税(続く) -
活力ある安全、安心な都市を 国土審計画部会 大都市圏整備など議論
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省は11月7日、国土審議会計画部会の第3回会合を開いた。 前回の視点「個性ある地方の創生」に続き、今回は、「活力ある大都市圏の整備」「グローバル化への対応」「国土基盤の維持・整備・活用の方向性(続く) -
ケアサービスの将来性で議論 小規模市町村に懸念 「高度な集積図る必要性」
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、若手研究者で構成された安心居住政策研究会の第2回会合を開いた。 この研究会は、子育て世帯、高齢者世帯など住宅確保が難しい世帯の安心な居住の確保などについて、若手研究者の横断的な(続く) -
取引士法定講習充実へ 要領改正 15年4月1日から
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、宅地建物取引主任者に係る法定講習の実施要領を一部改正する告示を施行した。 本紙既報の通り、15年4月1日から宅地建物取引主任者を宅地建物取引士と改称するのに併せ、宅地建物取引士の(続く) -
目隠しシール可能に 取引士証の住所欄 個人情報保護で
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、重要事項説明を行う際に取引の相手方に提示する宅地建物取引士証(現・取引主任者証)について、その住所欄をシールで隠すことを認めることにした。 法律では、重要事項説明をするときには(続く)
