政策
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今週のことば ●固定資産税の負担調整措置(2面)
94年度の評価替えから、それまで公示価格の2、3割程度で評価されていた土地の評価額が、7割水準に引き上げられたため、税額の急激アップを抑える目的で課税標準を引き下げるもの。それでも実効税率は上がっている(続く) -
緊急経済対策 住宅エコポイント復活 反動減対策で 35S金利下げも
住宅新報 1月13日号 お気に入り政府は、3.5兆円規模の経済対策を行うことを決め、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を14年12月27日に閣議決定した。 消費増税の反動が長く続き、実質GDP成長率が2四半期連続でマイナスになるなど(続く) -
本社地方移転に減税 雇用促進も後押し 経産省 15年度税制改正大綱
住宅新報 1月13日号 お気に入り政府がこのほどまとめた経済産業省分野の15年度税制改正大綱によると、地方における企業の拠点強化を促進するため、本社機能を地方に移転するなどした企業に対して、設備投資減税や雇用促進税制などの措置を創設す(続く) -
太田昭宏国交相が再任 「コンパクト」更に推進へ
住宅新報 1月6日号 お気に入り14年12月24日に誕生した第3次安倍政権で国土交通大臣に再任された太田昭宏国交相は記者会見を行い、昨年同省が制定した「国土のグランドデザイン2050」を更に実行に移すと話した。 各地域がそれぞれ特性を発揮し(続く) -
贈与税非課税枠 最大3000万円を検討 政府 住宅取得テコ入れ
住宅新報 1月6日号 お気に入り政府は、父母や祖父母からの贈与により住宅を取得した場合にかかる贈与税(今週のことば)の非課税措置について、適用期限を延長するとともに、非課税枠を最大3000万円(省エネ性や耐震性の高い住宅)まで拡充する検討(続く) -
7.8万戸で9カ月連続減少 マンションは2カ月連続増 11月住宅着工
住宅新報 1月6日号 お気に入り国土交通省が12月25日に発表した14年11月の新設住宅着工戸数は7万8364戸で前年同月比14.3%減となり、9カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では88.8万戸で同1.8%減。4カ月ぶりの減少となり90万戸台を割(続く) -
東京-金沢2時間28分 上野東京ラインの詳細も JR東日本ダイヤ改正
住宅新報 1月6日号 お気に入りJR東日本はこのほど、15年3月のダイヤ改正について詳細をまとめ発表した。 3月14日開業する北陸新幹線金沢延伸により、東京から金沢を2時間28分、東京から富山を2時間8分で結ぶ。また、それに伴い利用が減少する(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 1月6日号 お気に入り(1月1日) 国土技術政策総合研究所副所長(独立行政法人建築研究所研究総括監)井上勝徳▽大臣官房技術審議官(都市局街路交通施設課長)清水喜代志▽都市局街路交通施設課長(富山市副市長)神田昌幸 -
社説 新年、住宅・不動産業界の課題 まず住宅需要の回復策を
衆院総選挙で自民、公明連立与党が3分の2の議席を確保したのを受け、12月24日、第3次安倍内閣がスタートした。安倍首相は、この難局を「経済重視」で臨む方針を打ち出した。柱はアベノミクスの推進だが、中でも3本(続く) -
今週のことば ●贈与税(2面)
生存している人の財産などを受けたときに掛かる税金。死亡した人の財産を受けたときに掛かる相続税だけを規定していると、生前に贈与することで税金逃れが発生してしまい、相続税の意味がない。そのための税。相続(続く) -
IT重説 社会実験を15年夏から実施へ スカイプなど双方向性重視 最終取りまとめ案を発表
住宅新報 1月6日号 お気に入り国土交通省は12月25日、宅建業法の重要事項説明(重説)をインターネット上で行えるようにする検討会の6回目の会合を開き、最終取りまとめ案を発表した。 それによると、重説にITを活用するメリットとして、取引に(続く) -
住宅団地再生で課題提示 一括建て替え要件など障壁に 国交省 都市計画手法も導入へ
住宅新報 12月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、住宅団地の再生について有識者会議を開き、団地再生の課題を提示した。 課題を、合意形成に係るもの、事業資金の確保などに係るもの、建築規制上の課題、その他に分け、それぞれについて(続く) -
新築省エネ対策 まずは大規模非住宅から 骨子案発表既存は誘導策で
住宅新報 12月23日号 お気に入り国土交通省は12月18日、社会資本整備審議会建築部会を開き、新築住宅などの省エネルギー対策について第一次報告の骨子案を提示した。 骨子案によると、基準適合義務化については段階的に行うとし、大規模非住宅(続く)
