政策
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首都圏空港強化で初会合 羽田の発着便増など検討 関係自治体からは反発も
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省はこのほど、首都圏空港の機能強化の具体化に向けた協議会を開いた。今回が1回目となる。 これは、世界各国に比べて、日本の首都圏空港機能に見劣りが生じていて、東京の国際競争力が遅れをとっている(続く) -
4～6月 受付、交付とも減 住宅性能評価実績
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省は8月25日、14年4月から6月までの住宅性能評価の実績(速報値)を発表した。 それによると、設計住宅性能評価書(設計段階での評価)の交付実績は、同期間の戸建て住宅の受付が2万2375戸、交付が2万2306戸(続く) -
技能労働者不足が拡大 7月労働需給調査
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省が8月25日発表した7月の建設労働需給調査によると、建設現場で必要な技能労働者数に対し、確保できなかった、あるいは過剰であった数の割合である「過不足率」は8職種の平均で前月より0.4ポイント増の1.(続く) -
今週のことば ●立地適正化計画(2面)
8月1日から施行された改正都市再生特別措置法に規定された。住宅や医療・福祉施設などの立地の適正化を図るため、市町村が作成することができる。区域を記載するほか、立地適正化の基本的方針、居住誘導区域や都市(続く) -
マンション、17カ月連続増 5月不動産価格指数
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省は8月29日、14年5月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、5月は90.6(対前年同月比2.6%減)となり、13年9月から9カ月連続の対前年同月比減少となった。 更(続く) -
東京都で落ち込み 7月・マンション着工
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で7月に着工された分譲マンションは3041戸で前年同月を5.2%上回った。 東京23区は前年同月比14.1%減の2026戸、大阪市で同33.3%増の436戸、名古(続く) -
紆余曲折の民法改正 意見募集で大幅修正、調整に遅れ 契約交渉不当破棄、明文化せず
住宅新報 8月26日号 お気に入り民法改正の中間試案に対しては、多くのパブリックコメントが寄せられ、194団体、個人469人という数に及んだ。 中でも不動産業界をはじめ、多くの業界団体から、現行行われている実務面に多大な影響が出て、ひい(続く) -
人口減少問題への対応 野村総研顧問 増田寛也氏に聞く 若者の地方流出を止める
住宅新報 8月26日号 お気に入り人口減少、少子高齢化は住宅・不動産業界にとって最重要テーマといってもいい。にも関わらず抜本的対策としての本格的議論はあまり進んでいない。そこで、同問題について強い警鐘をならす野村総合研究所顧問の増田(続く) -
団地建て替え、事業手法で 橋本住宅局長 消費税対応更なる手段も
住宅新報 8月26日号 お気に入り橋本公博・国土交通省住宅局長(写真)がこのほど、建設専門紙記者会のインタビューに応じた。住宅分野については、団地型の建て替え、空き家対策を、まちづくりについては密集市街地の整備について重点的に施策を行(続く) -
「買取再販の取得税免除を」 期限切れ特例の延長も 国交省 15年度税制改正要望
住宅新報 8月26日号 お気に入り国土交通省は15年度税制改正要望で、今年度要望しながら検討事項となった流通課税の非課税措置の創設を盛り込むことにした。 事業者が中古住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後(続く) -
民間は弱含み 6月・建設工事出来高
住宅新報 8月26日号 お気に入り国土交通省は、建設総合統計の6月分を発表した。 6月の出来高総計は、3兆6344億円で前年同月比2.8%増。うち民間は2兆2236億円(同1.0%減)で若干の減少となった。居住用は1兆1804億円(同5.6%減)だった。公共は1兆4(続く) -
今週のことば ●動機の錯誤(1面)
勘違いなど何らかの誤解で行った意思表示を錯誤と言うが、その意思表示の動機が誤解に基づくものが動機の錯誤となる。例えば、マイホーム用の宅地を購入する際、近くに鉄道が通り新駅ができるものと思い込んで契約(続く) -
改正建替え円滑化法 施行は12月24日 特例容積率適用規模も規定
住宅新報 8月19日号 お気に入り改正マンション建替え円滑化法の施行期日を定める政令と関係政令の整備に関する政令がこのほど明らかになり、 6月25日に公布された改正建替え円滑化法の施行日は、12月24日となった。 建替え円滑化法施行令の一(続く)
