政策
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住宅取得資金贈与 非課税枠拡大を要望 全住協総会
住宅新報 6月17日号 お気に入り全国住宅産業協会の定時総会が6月10日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。 主催者代表であいさつした神山和郎会長(写真)は、太田昭宏国土交通大臣ら来賓を前に、「住宅取得資金贈与の非課税枠の(続く) -
植木正威会長を再任 ポータル部会で情報共有 首都圏公取協総会
住宅新報 6月17日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会は6月13日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで定時社員総会を開き、13年度事業報告と決算を承認、14年度事業計画を報告した。 役員改選では植木正威会長(東急不動産=写真)(続く) -
流通活性化などに対応 鑑定士協連総会
住宅新報 6月17日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(緒方瑞穂会長=写真)は6月13日、東京・白金台の八芳園で定時総会を開き、13年度事業報告、決算を承認した。 懇親会で緒方会長はまず公益社団法人としての取り組みに言及。「鑑定評価(続く) -
建てやすい環境作りを 環境共生推進協総会
住宅新報 6月17日号 お気に入り環境共生住宅推進協議会(竹中宣雄会長)は6月12日、都内の如水会館で定時社員総会を開き、竹中会長をはじめ新任1人を含む役員の再任などを決めた。 竹中会長は懇親会で、「昨年から経済が好循環に入り、消費増税(続く) -
新理事6人を選任 FRK総会
住宅新報 6月17日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)はこのほど開いた定時総会で、役員(理事6人)を選任した。いずれも会員社の人事異動に伴うもの。新たに就任したのは、副理事長に中島美博氏(東急リバブル社長)、理事に伊藤公二氏(住友不動(続く) -
採択案件決まる ふじみ野市など14件 先導的官民連携支援
住宅新報 6月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、地方公共団体などによる調査実施への補助を行う先導的官民連携支援事業の採択案件を決定した。 これは、地方公共団体などに対し、官民連携事業の導入や実施に向けた準備などに要する調査(続く) -
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今週のことば ●インボイス方式(2面)
仕入れ側の課税事業者が、売上側の課税事業者が発行するインボイスに記載された消費税額のみを控除できる、仕入税額控除の方式。複数税率の場合、適用税率・税額が記載されたインボイスがないと仕入れ税額の計算は(続く) -
ひと 「人の本質」から営業論 連載「営業の心得」を担当したホームサポート代表稲葉諭史さん
12回に渡った連載「営業の心得」(10面参照)が終了。媒体への初の執筆ということで「(無事に終わり)ホッとしています」と笑うが、読者からの反響が何よりの喜び。新入社員はもちろん、ベテラン社員に対しても「初心(続く) -
どうなる、重説のIT化 推進派、消極派でかみ合わず トラブル時の証拠利用も
住宅新報 6月10日号 お気に入り<重説ネット化、地域不動産業者に賛否両論> 「遠隔地の契約などで消費者が何度も足を運ぶのは大変だ。インターネットで重要事項説明ができれば負担が減る」「重要事項説明が最もトラブルになる(続く) -
大言小語 消費増税に映る国の未来
消費税増税前の駆け込みと反動減で大きな波にさらされた住宅業界。回復もままならないうちに、二弾目の10%増税が迫ってくる。今度の焦点は軽減税率で、税制改正に向けた要望活動もそろそろ活発になりはじめる。 (続く) -
重要事項説明IT化 推進派と消極派、溝埋まらず 国交省 テレビ電話など実証実験は継続
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明のあり方に係る検討会」を開催し、6月にまとめる中間とりまとめの案を提示した。しかし、IT活用推進派の新経済連盟・関委員やECネットワーク・沢田委員からは、(続く) -
「取引士」来年4月にも誕生 宅建業法改正案、衆院通過
住宅新報 6月10日号 お気に入り宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」に名称変更するなどの宅地建物取引業法の改正案が6月3日、衆議院本会議で全会一致で可決した。 法案は今後、参議院に送られることになるが、通常国会の会期は22日まで(続く)
