政策
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入居動機は立地と安さ 国交省調べ シェアハウス
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、貸しルーム(シェアハウス)について物件の概要・入居者像などの把握を目的に調査を実施し、結果を発表した。 それによると、入居者の属性や費用、入居期間などの状況は前回調査(11年)と同(続く) -
社会的弱者向け施設対象 スマートウェルネス拠点整備事業 国交省が募集を開始
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、高齢者、障害者、子育て世帯の居住安定確保・健康に維持・増進に役立つことを目的としたスマートウェルネス計画に基づき、住宅団地などにおける併設施設の整備費に対して、民間事業者などに(続く) -
民間受注6%増 2カ月連続の増加 14年5月建設工事
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省は7月10日、14年5月の受注動態統計をまとめ、発表した。 5月の受注高は5兆6741億円で、前年同月比6.9%増となり、6カ月連続の増加となった。これは、13年4月から10月までの7カ月連続増加以来。このうち(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 7月15日号 お気に入り(7月8日) 辞職(国土交通事務次官)増田優一▽辞職(技監)足立敏之▽辞職(国土交通審議官)桝野龍二▽国土交通事務次官(国土交通審議官)本田勝▽技監(道路局長)徳山日出男▽国土交通審議官(官房長)武藤浩▽国土交通審議官((続く) -
今週のことば ●ミクストユース(1面)
土地利用の複合化のこと。オフィス、商業、住宅というような限定した用途の地域として開発するのではなく、複数の異なる機能を配置して、相乗効果を狙う開発手法。職住近接やオフィス街の緑化、自動車と自転車、歩(続く) -
14年路線価 平均下落もマイナス幅改善 都道府県庁所在18都市で上昇
住宅新報 7月8日号 お気に入り国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定の際の基準となる路線価(14年分)を公表した。 標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値を見ると、全国平均は前年比マイナス0.7%で6年連続の下落も、下落幅は1.1ポ(続く) -
国交省幹部人事 事務次官に本田勝氏 住宅局長に橋本氏、土地建設局長は留任
住宅新報 7月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、同省幹部人事を発表した。 事務方トップの国土交通事務次官には、国土交通審議官の本田勝氏が就任した。7月8日付。増田優一事務次官は辞任した。技官のトップである技監には、道路局長の(続く) -
6.8万戸で3カ月連続減 人手不足も影響 5月住宅着工
住宅新報 7月8日号 お気に入り国土交通省が6月30日に発表した14年5月の新設住宅着工戸数は6万7791戸で、前年同月比15.0%減となり3カ月連続の減少となった。6万7000戸台は、11年10月以来の数字で、3カ月連続の減少は、12年6～8月以来。季節調整(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 7月8日号 お気に入り(7月1日) 大臣官房総務課企画専門官(土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官)矢吹周平▽土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官(自動車局総務課財務企画調整官)杉田雅嗣▽土地・建設産業局企画課土地(続く) -
社説 「宅地建物取引士」へ業法改正 高い倫理観のある業界へ
議員立法によりこのほど成立した宅地建物取引業法の改正で、1年以内に宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変更されることが決まった。主任者の「士」業への格上げは、国民の資産を安全に取引するとい(続く) -
今週のことば ●検査済証(9面)
建築物の工事途中の中間検査や工事完了時の完了検査において、その建築物および敷地が建築基準法に適合しているかどうかを検査し、合格した場合に特定行政庁や指定確認検査機関から発行される。検査済証がないと、(続く) -
国交省・新幹部略歴(2面参照)
住宅新報 7月8日号 お気に入り▼事務次官 本田勝氏(ほんだ・まさる) 岐阜県出身、61歳。東大法卒業後、76年運輸省(現国土交通省)入省。鉄道局長、航空局長、大臣官房長などを経て、12年9月から国土交通審議官。 ▼技監 徳山日出男氏(とく(続く) -
「宅建士」誕生で業界に変化 資質向上、全体を底上げ 「3人に1人」議論、終止符か
住宅新報 7月1日号 お気に入り今回の名称変更により、法律に加えられた特に大きな項目が、「信用失墜行為の禁止」「知識及び能力の維持向上」「従業員の教育」。業界全体の資質向上を意識したものだ。 信用失墜行為の禁止と知識・能力の維(続く)
