政策
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東電管内オフィステナント電力量 震災前と比べ11%減に ザイマックス総研調査夏季は15%減
住宅新報 7月2日号 お気に入りザイマックス不動産総合研究所(東京都港区)はこのほど、東日本大震災の前と後でオフィステナントの電力使用量がどのように変化したかをまとめた「オフィステナント電力量」を公表した。ザイマックスグループが運営(続く) -
理事長に吉村真行氏 ビジョン、戦略明確化へ 不動産カウンセラー協
住宅新報 7月2日号 お気に入りNPO法人日本不動産カウンセラー協会は6月27日、東京・霞が関の霞山会館で通常総会を開き、河野擴理事長が相談役に退き、後任理事長に常務理事の吉村真行氏(東京都、吉村総合計画鑑定=写真)が就任する役員人事を決(続く) -
不動産コンサルに関する海外調査報告書を公開 流通近代化センター
住宅新報 7月2日号 お気に入り不動産流通近代化センターはこのほど、「不動産コンサルティングに関わる海外調査報告書」をまとめ、ホームページで公表した。 不動産コンサルティング技能登録制度が発足から20年を迎え、今年1月から名称を「公(続く) -
新会長に齋木賢二氏 日司連
住宅新報 7月2日号 お気に入り日本司法書士会連合会は6月21日の定時総会で、齋木賢二氏を新会長に選出した。第20代会長。齋木氏は83年6月に司法書士を開業。全国青年司法書士連絡協議会会長、東京司法書士会理事、日本司法書士会連合会副会長な(続く) -
首都圏不動産公取協が50年史 違反広告の変遷を紹介
住宅新報 7月2日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会(植木正威会長)はこのほど、創立50周年記念誌「首都圏不動産公取協の50年」を制作した。 内容は、草創期と現況、年度別の変遷、事項別の変遷、不動産広告・違反表示の変遷を綴った「5(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 13 東京とソウルの姉妹都市関係について
姉妹都市とは、文化交流や親善を目的として外国の都市もしくは国内の都市と特別に親密な関係を取り結んだ都市のことをいう。日本は2013年2月28日現在、外国の自治体との姉妹都市提携数が1631件に及んでいる。その(続く) -
民法改正中間試案に意見 全宅連 総論、各論とも問題点指摘
住宅新報 6月25日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は6月17日、「民法(債権関係)改正に関する中間試案」への対応について、記者会見を行った。 民法改正の動きは、08(平成20)年秋に、学者・法務省参事官などからなる民法(続く) -
改正・不特法が成立 「倒産隔離」で再生事業促進
住宅新報 6月25日号 お気に入り「不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律案」がこのほど、参議院本会議で可決された。既に衆議院は通過しており、公布後6カ月以内に施行される。 投資家からの出資をもとに実物不動産の取引を行い、(続く) -
建物評価、新基準へ 金融関係者らと検討会設置 国交省
住宅新報 6月25日号 お気に入り国土交通省は、民間金融機関、住宅金融支援機構、中古住宅流通会社などと共に、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(仮称)」を新たに設ける。6月21日に開催した「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会(第3回)(続く) -
情報ストック一元化でWT システムの基本構想構築へ 国交省、中古流通活性化で
住宅新報 6月25日号 お気に入り国土交通省は中古流通活性化に向けて、住宅の性能や品質、価格など、市場に分散する中古住宅取引に必要な不動産情報の一元化システム構築に向けた議論を加速させる。6月中にも、学識経験者のほか、不動産協会や流(続く) -
「官民ファンド」マネージャー 募集開始へ、全国で説明会開催
住宅新報 6月25日号 お気に入り環境不動産普及促進機構は、国土交通省と環境省が進める「耐震・環境不動産形成促進事業」のファンドマネージャーの募集を開始する。その概要について、東京・福岡・大阪の3カ所で7月から、事業説明会を開催する((続く) -
〝終の棲家〟に向けた提言、検討会で公表へ UR都市機構、賃貸で
住宅新報 6月25日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は、UR賃貸住宅で高齢者がいつまでも安心して住み続けられる住まい環境づくりの方向性について、検討会を通じて提言を発表する方針だ。このほど、2回目となる「超高齢社会における住まい(続く) -
「子育て住宅の安心建材」 テーマにシンポジウム開催 日本建築学会
住宅新報 6月25日号 お気に入り日本建築学会関東支部は6月28日、東京・芝の建築会館ホールで、「子育て中の居住空間における建築材料への新たな提案」と題したシンポジウムを開催する。 安心して子育てができる住宅を建てるために、シックハウ(続く)
