政策
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国交省 PREで指針策定へ 地方の街づくり政策に活用
国土交通省はこのほど、都市における街づくりと公的不動産活用のリンクを目的とした有識者会議「都市のリノベーションのための公的不動産活用検討委員会」の第1回会合を開催した。 各地方自治体で「公的不動産(P(続く) -
マンション建替え促進策 「今年度中に結論を」 規制改革会議の答申で
政府の規制改革会議は6月5日、内閣総理大臣宛てに答申を出し、検討事項の1つとして議論された「老朽化マンションの建替え等の促進」について、「建替えを含めた再生事業などが円滑に進むよう、区分所有建物に係る(続く) -
改正PFI法が成立 官民連携ファンド創設へ
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」がこのほど、参議院を通過・成立した。公布から3カ月以内に施行される。 官民連携によるインフラファンドの機能(続く) -
「旧滋賀会館」売却 県が事業提案者募集
滋賀県は、県庁周辺に位置する旧滋賀会館の土地売却に関し、事業提案の募集を開始した。 旧滋賀会館が、ホール・図書館・映画館・ホテル・結婚式場など、古くから滋賀県の文化・情報の発信拠点であったことから(続く) -
今週のことば ●GNI〈国民総所得〉(1面)
「Gross National Income」の略。日本国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの合計額であるGDP(国内総生産)に、海外での純所得を加えたもの。GNP(国民総生産)と同様の概念。単純な数値算出が「名目値」で(続く) -
首都高改修で注目 「空中権」関連論文を掲載 不動研がホームページに
日本不動産研究所はこのほど、首都高速道路の改修に関係して、政府が空中権売買で改修資金を確保することを検討していると報道されていることに対応して、ホームページに関連した特集「首都高改修で注目を浴びる空(続く) -
全宅連 理事会で13年度計画承認 ハトマークGビジョンも発表
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は5月31日、東京新橋の第一ホテル東京で13年度第1回理事会を開催し、12年度事業報告、決算報告、13年度収支予算書の一部変更などの決議事項を原案通り承認した。6月27日開催(続く) -
環境不動産化は遅れ気味 追加投資では「効果が不明」 不動研調査
日本不動産研究所はこのほど、「耐震・環境不動産に対する投資実態に関する調査」の結果をまとめた。4月1日時点で実施した不動産投資家調査の特別アンケートとして行ったもので、有効回答は115社(回収率53.2%)。こ(続く) -
消費増税対策の重要性、改めて強調 住団連・樋口会長
住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は6月4日、定時総会・理事会の後、記者会見を開いた。 樋口会長(写真)は、現在の市場動向について「アベノミクス効果で景気ムードは良くなっているが、課題は実態経済にどのよ(続く) -
「事業所税」の研究など ビル協、13年度事業
日本ビルヂング協会連合会(高木丈太郎会長)は6月5日、広島県のリーガロイヤル広島で定時総会を開いた。 今年度の事業として、事業所税に関する調査研究や、固定資産税制のあり方に関する提言案の検討などを行う(続く) -
10月から一般社団へ 輸入住宅産業協会
輸入住宅産業協会(近藤征夫会長)は6月6日、東京・東池袋のサンシャインシティコンファレンスルームで、記者発表会を開いた。それによると、同日開いた通常総会で、現状の任意団体から一般社団法人への移行を目指し(続く) -
シンボルマーク公募 採用作品には100万円 全住協
日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会の合併により、4月に設立された全国住宅産業協会はこのほど、シンボルマークの募集を開始した。協会会員などに限らず、誰でも応募が可能。採用作品には、100万円(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 10 公園の防犯対策を考える <下>
1はじめに 前稿では、提供公園の防犯性に関する知見を得る意義と、研究の方法について述べた。本稿では、分析の結果と考察を述べる。 なお、文中の(1)～(14)は対象とした提供公園を示し、番号は利用者の多い順(続く)
