政策
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URと住金機構 12年度事業計画を策定
住宅新報 4月17日号 お気に入り災害公営住宅を2000戸整備へ UR都市機構はこのほど、東日本大震災被災地での災害公営住宅約2000戸の建設などを盛り込んだ12年度事業計画をまとめた。 事業計画では、震災からの復興業務として、技術支援をはじめ(続く) -
長期優良住宅 11年度は10.5万戸
住宅新報 4月17日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11年度に認定された長期優良住宅は10万5505戸となった。前年度(10万3741戸)比2%増。戸建ては10万2767戸、共同住宅などは2738戸だった。 また、これにより、制度運用を開始した09年6月(続く) -
社説 営業マン資格が業界を変える 信頼産業への機は熟した
不動産営業に従事する営業マンは全員が公的資格を持つべきではないか||そうした意見が業界関係者の間から出てきた。 住宅など不動産は、個人にとって一生に一度か二度という大きな買い物だ。売る(業界)側と、買(続く) -
今週のことば ●サービス付き高齢者住宅
高齢者の単身、夫婦世帯が安心して暮らせるようバリアフリー構造のほか、生活相談や安否確認などのサービスを提供する住宅。高齢者住まい法の改正により、11年10月に始まった制度。都道府県などが登録を行う。4(続く) -
ひと 看護師がいる安心サービス 「ナースな管理人」による管理を本格展開したイノーヴ社長 鈴木 貴幸さん
東京都板橋区に本拠を置くリブラングループの管理会社で、昨年11月に現社名に変更したのと同時に、「ナースな管理人 アイナス」として女性看護師資格を持つスタッフの派遣業務を始めた。 「目指したのは、『健(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 4月17日号 お気に入り(3月31日) 辞職=鳥取県生活環境部くらしの安心局長(土地・建設産業局不動産市場整備課不動産市場企画調整官)多田治樹▽辞職=宮城県総合政策部総合交通課長(住宅局建築指導課長補佐)日下雄介▽辞職=独立行政法人水(続く) -
業界を変える！「営業マン資格」の力(上) 最高の信頼産業へ
国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」委員で、日本エネルギーパス協会理事の今泉太爾・明和地所社長は、「専任物件情報の抱え込みやおとり広告など、最近は職業倫理・マナーの低下が不動産業界全体(続く) -
新築住宅・建築物 省エネ義務化、16年度頃から 大規模から三段階で 水準は導入時状況を勘案
住宅新報 4月10日号 お気に入り国土交通省と経済産業省、環境省は、新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務について、16年度ごろからをメドに規模別で段階的に導入する方針だ。4月4日に開いた三省合同会議「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推(続く) -
既存不適格の老朽マンション 規制例外地域の設定など 国交省 建て替え方策を検討
住宅新報 4月10日号 お気に入り国土交通省は、大都市圏で容積率の既存不適格となっている老朽化マンションの建て替え方策の検討に入る。従前の建物と同一規模のマンションが建てられるよう例外を認めるエリアを設定することや、1棟ではなくエリ(続く) -
不動産情報サイトを拡充
住宅新報 4月10日号 お気に入り国土交通大臣指定の不動産流通機構「レインズ」が保有する不動産取引価格情報を活用して情報提供を行う「不動産取引情報提供サイト」 (http://www.contract.reins.or.jp)がこのほど、リニューアルオープンした。(続く) -
業界団体が新法人に
住宅新報 4月10日号 お気に入り不動産関連業界団体が4月1日付で新体制に移行した。不動産協会(木村惠司理事長)は「一般社団法人不動産協会」に移行。日本不動産鑑定協会(緒方瑞穂会長)は「公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会」に移行した。(続く) -
マンション再生技術公表へ
住宅新報 4月10日号 お気に入り既存マンションの再生に向けた改修技術などを検討している国土交通省の勉強会は4月3日、耐震性や省エネ性など5つの性能に関わる改修技術の調査結果を報告した。 今後、7月にも調査した改修技術について総覧的に(続く) -
中古市場倍増へ 国土交通省プランを読む (3) 優良中古住宅の認定制度 リフォーム魅力PRや宅建業者機能も重要 価格査定もカギに
〝既存住宅を長期優良住宅などとして認定・評価するために必要となる基準や評価手法などを整備する〟 13年度までのスタートを目指す優良中古の認定制度。国土交通省は評価項目や基準の検討を進めている。項目(続く)
