政策
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59社に是正指導 賃貸住宅管理業者等へ立ち入り検査で 国交省
住宅新報 5月23日号 お気に入り国土交通省は5月15日、賃貸住宅管理業法の施行後初めて実施した全国一斉立ち入り検査(22年度)の結果を公表した。それによると、今年1～2月にかけ、全国97社(事業規模の大きさ等を勘案して選定)の賃貸住宅管理業者(続く) -
第1回SDGs住宅賞 8月4日まで作品募集 IBECs
住宅新報 5月23日号 お気に入り住宅・建築SDGs推進センター(IBECs、村上周三理事長)は5月15日、「第1回SDGs住宅賞」の作品募集を開始した。財団名称の変更に伴って昨年度実施した「同建築賞」に続く取り組み。住宅として優秀な作品であると共に(続く) -
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IBECs オンラインセミナーに約900人 LCA推進へ評価法の開発急務 建材のデータ整備へ機運醸成を
住宅新報 5月23日号 お気に入り住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)は5月15日、「ゼロカーボンビル評価法の開発と建材・設備カーボン表示の促進に向けて」と題する住宅・建築SDGsフォーラム第21回シンポジウムをオンライン形式で開き、約900人が(続く) -
PCDUA設立総会に約100人 不動産・建設のデータ活用推進へ AI活用の実務書出版も
住宅新報 5月23日号 お気に入り不動産建設データ活用推進協会(PCDUA、東京都中央区、桜井駿代表理事)が5月12日、東京都内の会場とオンラインの併用形式で設立総会および事業説明会を開催し、約100人が参加した。 同協会の活動の柱は、「不(続く) -
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管理計画認定、半年で9件 横浜市 マンション対策着々と
住宅新報 5月16日号 お気に入り同市内の住宅数約165万戸のうち、分譲マンションは39.2万戸と全体の約24%を占める。築40年以上のマンションは6.4万戸を超え、30年後には34万戸と約5倍に増加することが見込まれる。 同市では22年4月に「横浜(続く) -
マンションの空き住戸対応 管理組合法人化に諸課題
住宅新報 5月16日号 お気に入りマンション管理をめぐる主な課題は、管理組合の担い手不足や建物修繕の複雑化、修繕積立金の確保といった区分所有者の高齢化や建物の経年化に起因するものだ。加えて、空き住戸への対応や管理面でのDX活用などの諸(続く) -
デジ活用で政策効率化へ 土地白書、23年版案を審議
住宅新報 5月16日号 お気に入り国土交通省は5月9日、第27回国土審議会土地政策分科会(分科会長・山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)を開き、23年版の土地白書に関する審議を行った。冒頭、井上誠大臣官房土地政策審議官が、昨秋施行され(続く) -
能登地震、被災地支援に注力 斉藤国交相が会見
住宅新報 5月16日号 お気に入り5月9日に開かれた閣議後会見で、斉藤鉄夫国土交通大臣(写真)は同5日に石川県能登地方で発生した最大震度6強の地震における国交省の対応などについて言及した。 斉藤大臣は同県珠洲市内を中心に、強い揺れや崖(続く) -
空家法改正案が衆院通過 国会
住宅新報 5月16日号 お気に入り5月12日、衆議院本会議で「空家対策推進特措法改正案」の採決が行われ、可決した。同法案は参議院へ審議の場を移すこととなった。 同法案は、空き家等の適切な管理と活用を一層促進するため、「空家等活用促(続く) -
国交省グリーン社会実現本部 省エネ性能向上などGX施策加速へ
住宅新報 5月16日号 お気に入り国土交通省は5月10日、「国土交通省グリーン社会実現推進本部」の第5回会議を開催した。国土交通大臣を本部長として同省幹部で構成され、同省分野におけるグリーン・トランスフォーメーション(GX)の施策を一層推進(続く) -
地域活性化に向けて官民連携14事業支援へ 国交省
住宅新報 5月16日号 お気に入り国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)」の23年度第1回配分として、地方公共団体が実施する14件の調査の支援を決定した。具体的には、JR富士駅北口(続く) -
タワマン、多額の資金管理に懸念 多くが監査の専門家不在 特有の修繕費把握も急務
住宅新報 5月9日号 お気に入り従来の大規模マンションといえば、いわゆる団地型であり、これらのマンションは基本的に団地を構成する各棟単位で管理組合が組成され、棟ごとに区分所有者で合意形成がなされる。他方、00年以降に建設が進んだ超高(続く) -
〝環境分野へ民間投資を〟 都市緑地評価検討会が素案
住宅新報 5月9日号 お気に入り国土交通省は4月25日、第3回「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」を開き、中間とりまとめの素案について議論した。 事務局が示した素案では、社会を巡る潮流を踏まえ、今後の都(続く)
