総合
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社説 拡大するシェアハウス 今やニッチでも異端でもない
シェアハウス市場が順調に拡大を続けている。日本シェアハウス協会の調べによれば、07年から17年までの10年間で事業者数は30社から350社へ、棟数は580棟から4000棟へ、室数は3900から2万5500へと増大の一途である(続く) -
今週のことば LPWA(1面)
ローパワーワイドエリアの略。省電力で広範囲に利用可能な通信規格の総称。新たな規格が生まれており、明確な定義がない。多くは通信免許が不要で、低コストで通信網構築が可能。大容量データが必要なものは限られ(続く) -
CLTの性能評価業務を開始 ベターリビング
住宅新報 7月2日号 お気に入り一般財団法人ベターリビングは6月20日、建築基準法第37条第2号の建築材料の品質に関する性能評価認定業務として、CLT(直交集成板)を追加した。CLTは、海外で中層大規模木造建築における主要な構造材料の一つとなっ(続く) -
都居住支援協が総会開く 日管協など新たに参加 7区市で協議会設立へ
住宅新報 7月2日号 お気に入り冒頭、会長を務める東京都住宅政策本部の澁谷浩一部長が、都はこれまで住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の普及促進のため、家賃低廉制度や居住支援法人による見守り事業への補助など実施したことを説明し、「現在の登(続く) -
太陽エネルギーセミナー 都・都環境公社共催
住宅新報 7月2日号 お気に入り東京都環境局と東京都環境公社は7月20日、「19年度太陽エネルギーセミナー」を開催する。余剰電力買取期間の終了後の住宅用太陽光発電の活用方法について情報提供を行う。会場は、都議会議事堂1階の都民ホール。時(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 101 MICEで大量集客を目指せ グローバルMICE12都市を国が支援
ビジネス需要に注目 インバウンドには、観光目的で海外から来るだけではなく、ビジネスに絡めた需要もある。そのことを業界では、MICEと言い、意味は、Mが企業等の会議(Meeting)、Iが企業等の行う報奨・研修旅行(I(続く) -
573人が合格合格率は32.4% 鑑定士短答式試験
住宅新報 7月2日号 お気に入り国土交通省土地鑑定委員会は6月26日、19年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。 それによると、今回の受験者数は1767人で、573人が合格し、合格率は32.4%だった。合格者の内訳は男性が488人、女性は8(続く) -
改正相続法、7月1日から施行 遺産の先渡し除外など規定
住宅新報 7月2日号 お気に入り昨年成立した民法相続編(相続法)改正が今年の7月1日に施行された。ここで、内容を確認しておこう。 まずは、「20年以上配偶者の保護」が挙げられる。婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の遺贈または贈与(続く) -
次世代医療技術・ヘルスケアサービス開発で基本協定書 NCC、三井不、みらかHD
住宅新報 7月2日号 お気に入り国立研究開発法人国立がん研究センター(NCC)、三井不動産、みらかホールディングスは、次世代医療技術・ヘルスケアサービス開発のための連携・協力に向けた基本協定書を締結した。がんの治療と克服を目指し、柏の(続く) -
全日第35期・保証第24期 47本部長が決定
住宅新報 7月2日号 お気に入り全日本不動産協会、不動産保証協会(原嶋和利理事長)は6月19日に開催された定時総会で全日第35期、保証第24期の都道府県の本部長47人をそれぞれ決定した。下の表の通り。 -
リビン・テクノ 東証マザーズに上場 6月28日付け
住宅新報 7月2日号 お気に入りリビン・テクノロジーズ(東京都中央区)は6月28日、東証マザーズに上場した。調達資金は、ウェブテクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営のため、エンジニアや営業など人材の採用に充てる計画。(続く) -
大阪宅建青鳩会 交流会に500人が参加
住宅新報 7月2日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会青鳩会(柴田潤夫部会長)は6月23日、大阪市中央区のマイドーム大阪において、「たくっちビジネス交流会～まちづくりフェスティバル～」を開催した。当日は約500人が来場し、人脈づくりや情(続く) -
6カ月連続でマイナス 首都圏5月の賃貸成約
住宅新報 7月2日号 お気に入りアットホームの調査によると、5月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万3783件で、前年比15.7%減となり、6カ月連続のマイナスとなった。全エリアでマイナスとなったが、特にアパートの減少が目立ち、マイナス(続く)
