総合
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故松村文衞氏のお別れの会に1500人
アットホームの創業者で4月28日に82歳で死去したアットホームホールディングス代表取締役会長の故松村文衞氏のお別れの会が6月12日、東京都内のグランドプリンスホテル新高輪「飛天」で開かれた。生前親交のあった(続く) -
ひと 所有者と事業者をつなぐ 流通前の空き家相談に対応、NPO空き家コンシェルジュ代表理事 有江 正太さん
奈良県大和高田市出身の46歳。リクルートで営業職として新築・中古住宅流通に従事。空き家相談業務の契機は祖母が認知症を患い、住まいの権利関係などについて学んだこと。地元で独立を決意し、13年5月にNPO空き家(続く) -
今週のことば 簡易宿所(1面)
旅館業法に定められている営業種別の一つで、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させる営業。客室数の規制はなく、客室床面積は原則33m2以上(10人未満の場合特例あり)、適当な規(続く) -
社説 長寿時代の住宅・不動産業 「共助」の視点忘れずに
金融庁が公表した人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書「高齢社会における資産形成・管理」が国民の関心を呼んでいる。年金生活に入った高齢夫婦が、その後20～30年を生きていくためには年金収入だけでは(続く) -
タワーマンション研究会報告 (上) 持続可能な超高層を模索 学識経験者などが問題提起
冒頭、齊藤教授が「タワーマンションについて各地域各分野から発表を行い、持続可能な管理と終活などを検討する場としたい。まずは、12月に研究内容をまとめた共著『タワーマンションを問う 15の疑問に答える(仮)(続く) -
東京・港区 高齢者の賃貸住み替え支援 対象や助成制度を拡大
港区は4月から、従来の高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業を廃止し、19年度新規事業として「高齢者民間賃貸住宅入居支援事業」を開始している。2カ月間で14件の物件紹介の申し込みがあった。 新事業では、民(続く) -
東京・板橋区 大山町駅近に340戸 参加組合員に住友不ほか
東京都は6月7日、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発組合の設立を認可した。「大山町クロスポイント周辺地区第一種市街地再開発事業」では、住宅約340戸や商業施設などを整備する。20年5月に権利変換計画認(続く) -
Airbnbと協定締結 東京・新宿区
新宿区は6月6日、世界最大手の民泊の仲介業者「Airbnb」と「新宿区における住宅宿泊事業の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」を締結した。 同区は、住宅宿泊事業の届出施設(民泊施設)が全国(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (99) まちやどが地域を変える(5) リノベで北九州を体験する宿づくり
リノベーションを学ぶ 前回紹介した池袋近くのまち宿「シーナと一平」は、リノベーションスクールから始まっていると説明したが、そのリノベーションスクールについて、少し紹介しよう。 それは、(株)リノ(続く) -
空き家フォーラムin上野、7月14日開催 東京・台東区
台東区は7月14日、ネクスト・アイズと共催で「東京都空き家フォーラムin上野」を開催する。専門家による空き家の大相談会をはじめ、相続や空き家の片付けに関するセミナーも実施する。参加費は共に無料。セミナー(続く) -
国際イベントIREC世界の不動産企業が集結 東京で9月、JARECO
日米不動産協力機構(JARECO、理事長・中川雅之日本大学経済学部教授)は6月13日、第8回総会と「データがもたらす不動産の未来」をテーマに講演会を東京都内で開いた。総会では、9月2～4日に都内で国際不動産カンフ(続く) -
初めてのエリマネ現場体験記(下) 自ら動く人、育つ息吹き感じ
野村不動産などが開発している「プラウドシティ日吉」(横浜市港北区)の敷地の一画を開放したコミュニティ活動『吉日楽校』。このエリアマネジメント(エリマネ)に記者が参加した。工事の関係で敷地の使用ができなく(続く) -
360度カメラ活用術 リノベ協 会員間セミナー第2弾
リノベーション協議会(山本卓也理事長)は5月30日、東京都大田区のリコー本社で、会員コラボレーションセミナー「リノベのススメ」を開催した。これは同協議会が19年度から賛助会員企業と連携して開催したリノベー(続く)
