総合
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大言小語 これからの住宅産業
昭和35年創業の要土地が、新時代の住まい方として注目されるシェアハウス事業に参入した(5面参照)。35年といえば、池田内閣の国民所得倍増計画が閣議決定された年。本格的な高度経済成長時代の幕開けでもあった。(続く) -
東急電鉄が中計 生活サービス事業を強化 ベトナムなどで都市開発も
東京急行電鉄はこのほど、12年度を初年度とする「中期3カ年計画～創る、繋ぐ、拓く」を策定した。同社と連結子会社では10年度から2カ年計画で事業構造の質的転換を図り、将来の成長に向けた基盤整備を推進し、11年(続く) -
12年度事業計画案固める 全宅連 住宅消費税は配慮要望
全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は3月27日、東京・新橋の第一ホテル東京で第3回理事会を開き、12年度事業計画案などついて審議、原案通り承認した。 事業計画案では、(1)不動産に関する調査研究・情報(続く) -
4月から一般社団法人 日住協が移行
日本住宅建設産業協会(神山和郎理事長)は4月1日から一般社団法人に移行する。内閣府公益認定等委員会から3月21日付で移行が認可されたことに伴い、新年度から移行する。10年11月19日の理事会で一般社団法人へ移行(続く) -
公益財団に移行 東日本不動産流通機構
東日本不動産流通機構(袖山靖雄理事長)は3月23日付で、内閣府公益等認定委員会から公益財団法人の認定基準に適合する旨の答申を取得、4月1日から公益財団法人に移行する。昨年10月23日付で移行認定申請を行ってい(続く) -
全宅連調査、若者の一人暮らし意識 賛成が8割強に 家賃は5万円以下6割
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、全国の男女、各年齢層に聞いた「一人暮らしに関する意識調査」をまとめた。昨年末から2月末にかけてインターネットで実施。有効回答は1万16(続く) -
興和不と新日鉄都市開発 10月に経営統合へ
興和不動産と新日鉄都市開発は、興和不動産を存続会社として10月1日付で経営統合することを3月26日の取締役会で決定し、統合基本契約を締結した。 統合後の社名は「新日鉄興和不動産」とし、現興和不動産社長の(続く) -
東京北区でリノベ賃貸 社宅をテラス形式に JR東日本都市
ジェイアール東日本都市開発はこのほど、東京都北区田端6丁目の旧社宅をリノベーションしたテラスハウス形式の賃貸住宅「駒込ガーデンテラス」の募集を開始した。JR山手線駒込駅徒歩10分の高台に立地。コンクリー(続く) -
働けるシェアハウス 要土地が川崎にオープン
60(昭和35)年創業の要土地(かなめとち=東京都目黒区、菅原美和代表)は3月24日、同社初となるシェアハウス「ル・レーヴ川崎」(川崎市川崎区本町)をオープンした。 高齢者住宅に入居するため、築32年の木造一戸建(続く) -
名古屋、栄でフェスタ 地元が活性化で開催
3月24日、25日の2日間、名古屋市中区栄の久屋大通公園広場で、地域イベント「SAKAE WAO KING～栄ウォーキングフェスタ」が開催された。 栄エリアは〝商業の顔〟として栄えてきたが、最近では訪問者数は減少の(続く) -
4月に相続フェア 夢相続が日本橋で
夢相続(東京都中央区)は4月13～14日、中央区日本橋の日本橋プラザビル3階展示ホールで「相続フェア2012」を開く。テーマは「家族で考える〝相続の不動産対策〟」。内容は専門家によるセミナー(2日間で10講座)と個(続く) -
元プロ選手が指導 少年野球教室開く 都宅協港区支部
東京都宅地建物取引業協会港区支部(白又幸久支部長)が主催した「第4回元プロ野球選手指導による少年野球教室」が3月25日、港区立埠頭少年野球場で開かれた。元プロ野球選手の高橋直樹氏、大塚光二氏、安藤信二氏を(続く) -
大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して<48> 現実化するか「仮の町」 「新天地へ集団移住」が急浮上
3月24日に放映されたNHKスペシャルの「故郷か移住か」は、少しショッキングだった。いまなお高線量の放射能に全町避難を余儀なくされている福島県浪江町の人々の苦悩を追ったものだが、当初「何がなんでも帰還」で(続く)
