連載 記事一覧
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DTS 最新版を提供 各種図面を一括作成
DTS(東京都中央区)は、構造設計や各種建築図面を自動で一括作成できる高画質CG(コンピューターグラフィックス)プレゼンテーションツールの最新版として『Walk in home 2022』の提供を始めた。 同ツールは間取(続く) -
ブッキングリゾート グランピング人気が復活
高級リゾート感覚でキャンプを楽しむ〝グランピング〟の人気が高まっている。集客支援サイト『リゾートグランピングドットコム』を運営するブッキングリゾート(大阪市北区)によると、コロナ禍の第7波の影響で7月初(続く) -
3日、臨時国会始まる 総合経済対策 月内策定へ DX、GX推進に投資拡大も
10月3日、臨時国会が始まった。会期は12月10日までの69日間の見通し。国土交通省からは「港湾法の一部を改正する法律案」の提出が予定されている。 岸田首相は3日の所信表明演説で「経済再生を最優先課題」と(続く) -
UR×メルカリ×京大 〝フリマと高齢者〟で共同研究 社会との〝つながり〟検証へ
UR都市機構(UR)は10月3日、メルカリ、京都大学と共に、フリマアプリの利用で得られる社会とのつながりが高齢者の心身の健康増進やコミュニティ形成に寄与することを検証する共同研究を開始した。同日、三者が都内(続く) -
住友不G 羽田空港直結、ホテル中核の複合再開発 23年1月に全面開業 世界品質のサービスやMICEなどに対応
同施設は、50年間の定期借地権を取得し、延べ床面積9万1500m2、12階建ての建物にホテルや会議室、商業施設などを整備し、20年3月に竣工した複合開発。羽田空港の24時間国際拠点空港化に伴い、ハブ空港にふさわしい(続く) -
アーバネットコーポレーション 田中敦新社長に聞く アセット多様化視野に 仕入れ対応の新部署で結果を
新社長に抜てきされ、「創業者で、今回会長兼CEOに就いた服部信治前社長からバトンを引き継ぎ、また次世代につないでいくことが責務と受け止めている。緊張はしているが、おごらず謙虚に、かつ前向きに取り組んで(続く) -
レジデンシャル不動産 買取再販 1棟単位も開始 年間2、3棟ペースで
レジデンシャル不動産(東京本社・東京都足立区、さいたま本社・埼玉県さいたま市)はこのほど、1棟単位の物件(賃貸マンション・寮等)買取再販事業に参入した。第1弾として埼玉県戸田市の企業寮を買取り、販売を始め(続く) -
アクセルラボ スマートホーム機器簡便に スマサポと連携で賃貸向けアプリ
アクセルラボ(東京都渋谷区)は、同社で提供するスマートホームサービス『SpaceCore』(スペース・コア)と、スマサポ(東京都中央区)が提供する入居者アプリ『totono』(トトノ)を連携した。賃貸物件の入居者は、toton(続く) -
NCN、大規模木造事業拡大へ 岐阜の加工会社を連結
翠豊は、エヌ・シー・エヌの登録施工店として、同社独自のSE構法による木造建築の施工実績を重ねているほか、20年にウッドデザイン賞を受賞した「流通経済大学佐伯記念武道館」(茨城県龍ケ崎市)や建築家・坂茂氏が(続く) -
人事 中央日本土地建物グループ
(10月1日) 退任(上席常務執行役員兼グローバル戦略部担当)梅本勝久▽内部監査部長(財務部長)執行役員田代重彦▽経営企画部担当<正>(経営企画部担当兼経営企画部長)執行役員安原正人▽執行役員兼経営企画部担当(続く) -
人事・機構改革 中央日本土地建物
(10月1日) 機構改革=サステナビリティに関わる各種施策の推進に向けた、エネルギーデータの管理・集計を担う組織として、事業統括部内にエネルギー統括室を新設する。 人事=退任(上席常務執行役員兼グローバ(続く) -
人事・機構改革 みずほ不動産販売
(10月1日)機構改革=(1)渋谷支店を渋谷営業第一部、渋谷営業第二部に分割再編(2)新宿営業第一部と新宿営業第二部を統合し新宿営業部に再編 人事=西日本第二ブロック長兼西日本第三ブロック長(西日本第一ブロック(続く) -
人事・機構改革 大和リビング
(10月1日)機構改革=事業本部に「エネルギー事業推進部」を新設 人事=事業本部エネルギー事業推進部長(大和リビングユーティリティーズ(株)エネルギー事業推進部部長)峰村博明 -
人事・機構改革 大和ハウスリアルティマネジメント
(10月1日)機構改革=(1)不動産事業の地区制を廃止し、支店制とする、(2)不動産本部の産業リーシング事業部とリテール事業部を「リーシング事業部」に統合、(3)同本部のSC開発事業部を「SC事業部」に統合、(4)国内の(続く)
