連載 記事一覧
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不動産現場での意外な誤解 賃貸借編163 倉庫付設の駐車場を借りるときの注意点は?
Q 一般に倉庫業を営む場合には、倉庫部分だけを賃貸しますが、このような倉庫の賃貸借についても借地借家法の適用を受けるのでしょうか。 A 倉庫を一棟丸貸しするのであれば当然適用を受けますが、そうでない(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 21年の首都圏市場総括および22年の課題と展望(下) 当面活況続くも市場の注視を
トータルブレインがこのほどまとめた「21年首都圏マンション市場総括および22年の課題と展望についての所見」の後半、「22年の展望」について紹介する。 まず22年の首都圏マンション着工・供給戸数について、(続く) -
不動産鑑定士レター 相続税申告時の鑑定評価 特殊な減価要因の証明に
不動産鑑定士という資格の知名度は、弁護士や医者などの資格と比較すると非常に低く、あまり一般の方になじみのない資格といえます。一般的な個人の方が不動産鑑定評価を依頼する場面が企業や公的機関に比べて少な(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎マンション管理センターは、「管理計画認定手続支援サービス」における事前確認の適切な運用を図るため、マンション管理士を対象に、認定基準の内容やその確認方法等を習得するための事前確認講習を実施します。講(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第425回 地域活性化への道 官民連携し廃校を転用
【学生の目】 写真は千葉県市原市にある高滝湖グランピングリゾートだ。平成25年(13年)に廃校となった高滝小学校をリニューアルし、観光客を対象としたグランピング施設に転用したものだ。校舎や体育館のほか校(続く) -
廣田信子の紙上ブログ No.309 マンション管理応援歌 コロナ禍で変わるコミュニティの形
コロナ禍は、コミュニティの形を変えようとしています。盛大なお祭りは、また復活するのでしょうか。お祭りを支えていた人々は、コロナが去り、またお祭りができる日が楽しみ…のはず? でも、ちょっとずつ(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 204 老朽化した空き家がもたらすトラブル 日本不動産仲裁機構
22年2月28日、京都市は東山区にある空き家が老朽化し、倒壊する恐れがあるとして、同年5月2日までに対応しなければ行政代執行で取り壊すと所有者に戒告(行政代執行法3条1項)しました。なお、所有者が判明している(続く) -
JAL・KDDI提携 ドローンを社会インフラに
日本航空(JAL、東京都品川区)と、KDDI(東京都千代田区)は、ドローン(無人航空機)の社会インフラ化に向けた提携の基本合意書を2月に締結した。運航管理体制の構築や、新しいビジネスモデルを共同で検討する。 (続く) -
ミンカブ・ジ・インフォノイド CO2削減の課題解消に 不動産ファンド業界向けに新サービス
ミンカブ・ジ・インフォノイド(東京都千代田区)の連結子会社のProp Tech Plus(同住所)は、新規事業の推進などを目的として、enechain(東京都港区)と2月から協業を始めている。注目の集まる、環境・社会・企業統(続く) -
ContractS・GVA TECH 法務DXの最適化セミナー 電子契約活用で
ContractS(東京都千代田区)と、GVA TECH(東京都渋谷区)は、『法務DXを成功に導くツール選びのポイントを徹底解説』と題して、契約書の作成から承認などの一連の手続きの〝デジタル化〟を考えるセミナーを2月に共(続く) -
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション、ワークブレイン・ジャパン セミナー データ統合・分析を
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(東京都品川区)と、ワークブレイン・ジャパン(東京都港区)は、『〝組み込みBI〟で新たなユーザー体験を提供し、収益の柱を生み出す』と題して、企業の様々なデ(続く) -
NTTコミュニケーションズ・東京理科大 〝デジタル〟で防災訓練 市民参加型で実証へ
NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区)は、東京理科大学理工学部土木工学科水理研究室(二瓶泰雄教授)の協力を得て、市民参加型の『デジタル防災訓練』の実証実験に、4月に着手する。国や自治体指定の水害ハイリ(続く) -
芝浦工大など研究チーム 遠隔打音検査を開発 レーザ波で
芝浦工業大学などの研究チームは、コンクリート構造物の欠陥を「レーザー誘起プラズマ」(LIP)から発生する衝撃波によって検出する世界初という、完全非破壊な遠隔打音検査の手法を開発した。コンクリート構造物は(続く) -
OKI・大成建設 建設現場DX支援 情報一元管理システムを共同開発
沖電気工業(OKI、東京都港区)は、大成建設(東京都新宿区)と共同し、建設現場の作業の生産性を向上させることのできる情報一元管理システム『T―Communication』(愛称・ティーコミュ)を開発した。 タブレット端(続く) -
ポルティ・適正家賃ドットコム 新サービスを無料提供 地図と家賃査定を連携
地図に特化した不動産情報検索サービスを提供するポルティ(福岡市博多区)は、不動産データに基づく家賃査定システム開発の適正家賃ドットコム(川崎市多摩区)と業務提携で2月に合意した。 ポルティのサービス(続く) -
昨年7月にオープンした日本最大級の商業リゾート施設 DX推進・広域連携の拠点に 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第43回 三重県多気町
21年7月、三重県多気町で日本最大級の商業リゾート施設「VISON(ヴィソン)」がグランドオープンした。約119ヘクタール、東京ドーム24個分の広大な敷地に、ホテル、産直市場、温浴施設、地域食材を生かした飲食店、(続く) -
政府 区分所有法制見直し検討 22年度内とりまとめへ 総合的な再生円滑化策を整理
同法見直しの背景には、老朽化したマンションの急増がある。築40年超の分譲マンションは103万戸(20年末時点)であり、10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸となる見込みだ。加えて、所有等不明(続く) -
事業承継(上) 持続可能な会社経営へ 「後継者難」の倒産が急増傾向に 宅建業者にも危機感 人口減加速で対応急務 経営と財産の承継に最低3年
事業が承継できないために倒産するケースは増えている。東京商工リサーチの調査では、21年度上半期(4～9月)の「後継者難」が原因の倒産は181件(前年同期比4.6%増)と2年連続で前年同期を上回り後継者難の倒産が過去(続く) -
「相続で困っている人をなくす」 注目資格はココ! <19>
相続問題は不動産が争点になることが多い。一般社団法人相続手続カウンセラー協会代表理事の米田貴虎氏に聞いた。 ――資格創設の背景は? 「当協会は22年前に相続手続支援センターを立ち上げてグループ全(続く) -
大手デベ、オフィス街に新たな価値 アートのまちづくり推進 ビジネスに刺激、街の活性化も
東京・有楽町を〝アーティストのいる街〟に 三菱地所は3月11日から14日までの期間、東京・有楽町のアートによるまちづくり事業「YAU(有楽町アートアーバニズム)」の一環として、アーティストの制作現場を舞台に(続く)
