連載 記事一覧
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不動産・住宅スケジュール
8月18日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修実践編「改正民法(債権法関係)施行後の契約不適合責任に関するトラブル最新編」を開催(東京都千代田区、日本教育会館) 8月25日(水) ◎日本ビル(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第395回 マンション街のランドスケープ 成長する植栽で住環境熟成
【学生の目】 真夏と呼べる季節になった。汗をかきながら屋外で研究活動する中で興味深い景観を発見した(写真)。マンションの外構だが、2つの工夫が一般のマンションと異なる個性を感じさせる。1つ目は、ランド(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 177 調停人候補者のあるべき姿勢 日本不動産仲裁機構
日本不動産仲裁機構ADRセンターでは、日々ADRを実施しておりますが、今回はその中で感じている印象を紹介します。 まず、ADRという解決方法を選択する方は、「未来志向」であるケースが多いということです。(続く) -
住宅着工、21年度は増加予測 建設経済研
建設経済研究所は7月29日、21年度と22年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。それによると、新設住宅着工戸数の見通しは、21年度が84万5400戸(前年度比4.1%増)で、前回(4月)の予測値から上方(続く) -
コンサルティング強化 弁護士ドットコム 電子契約サービス
弁護士ドットコム(東京都港区)は、同社提供のウェブ完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』に、新たなサービス『成果創出コンサルティング』を設けて、従来サービスの『導入支援コンサルティング』を刷新し(続く) -
営業トークを分析 セミナー コグニティ
会話などをAI(人工知能)機能などで解析するサービス『COGシリーズ』を提供するコグニティ(東京都品川区)は、提供する不動産業界特化の営業トーク分析『COG―HOME』(コグ・ホーム)を軸に、売上アップの方法を考える(続く) -
電話営業もDX化 セミナー RevComm
RevComm(東京都渋谷区)は、電話営業でのDX(デジタルトランスフォーメーション)化を考える不動産会社向けのセミナー『アポ率が上がるデータ活用ウェビナー』を7月1日に開催した。録画で配信した。 同社エンタ(続く) -
業務の電子化推進 セミナー 電子契約
契約書管理システム『LegalForceキャビネ』などを提供するLegalForce(東京都江東区)と、電子契約サービス『BtoBプラットフォーム 契約書』などを提供するインフォマート(東京都港区)は、契約業務の電子化や効率化(続く) -
集客にネット活用 セミナー Gluee
住宅業界向けデジタルマーケティング支援などのGluee(東京都中央区)は、ポータルサイトからの脱却を視野に入れたマーケティングセミナー『注文住宅の集客成果を劇的にアップさせる』を、ハウスメーカーや工務店向(続く) -
クラウドで人事管理 新サービス マネーフォワード
マネーフォワード(東京都港区)は、主に中堅企業向けとして、新たなクラウドサービス『マネーフォワード クラウド人事管理』の提供を、7月26日に正式に開始した。導入企業では、従業員情報の収集や管理に伴うペー(続く) -
脱炭素化と利便性向上へ 環境負荷を低減化 不動産テック技術が叶える 〝置き配〟普及 スマートロック活用
今般の状況で自転車の価値が見直されている。世界中で過熱気味で、自転車本体に加えて消耗パーツも品薄状況にある。比例するように、「使いたい時間に使いたい場所にないなど、駅周辺や近隣の駐輪場が足りない、放(続く) -
ICTの取り組みで注目を集める歴史のまち 新常態の追い風を受けて 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第13回 福島県会津若松市
福島県会津若松市。東京から直線距離で約200キロ、福島県西部に位置する面積382.99平方キロ、人口12万人弱のこのまちは、県内でも有数の知名度を誇る、言わずと知れた観光都市である。鶴ヶ城、白虎隊の悲劇、温泉(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (29)
【問題3-41】 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、自ら売主となってマンション(50戸)の分譲を行おうとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正し(続く) -
東京近郊やリゾート地でオープン 鉄道事業者、施設を用途変換 ワークスペースに改装
東急電鉄、休業博物館をシェアオフィスに 東急電鉄は、8月1日から昨年2月末から休館している「電車とバスの博物館B棟」(神奈川県川崎市宮前区)を個人向けシェアオフィス「DENBUSワークスペース」として暫定活用(続く) -
新設住宅着工 6月は7.6万戸 二桁増の持ち家、貸家がけん引 分譲戸建ては2カ月連続増
国土交通省は7月30日、6月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.3%増の7万6312戸で、4カ月連続の増加となった。分譲住宅は減少したが、持ち家および貸家が増加したた(続く) -
横浜市 再エネで地域活性化資金創出 会津若松市からの電力受給開始
横浜市は重点施策の一つとして脱炭素化を掲げる。再エネ資源が豊富な東北13市町村と連携を結び、横浜市内に再エネ由来の電気を供給する実証事業に取り組んでいる。会津若松市からの電力供給も実証事業の一環であり(続く) -
東急と東急不 渋谷駅周辺・広域渋谷圏エリア、新まちづくり戦略を策定 21年内に戦略委員会を発足
両社グループは、これまで「エンタテイメントシティSHIBUYA」と「広域渋谷圏(Greater SHIBUYA)構想」の2つのビジョンを掲げて、渋谷駅周辺における再開発プロジェクトや、官民一体で組成した「渋谷駅前エリアマネ(続く) -
三井デザインテック 新本社「クロスオーバーラボ」稼働 知見、哲学、理想を体現
三井デザインテックは、20年10月に三井不動産リフォームと会社を統合。今回の新本社開設により改めて両社の拠点も集約し、〝新生三井デザインテック〟として再始動した格好だ。「銀座6丁目-SQUARE」(東京都中央区)(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 金融タスクフォース設立 横浜市・事業者の取り組みを後押し
横浜市(林文子市長)は7月29日、SDGs推進のための枠組み「Y-SDGs金融タスクフォース」を市内に拠点を持つ金融機関と共に設立し、第1回の会合を市庁舎で開いた。 横浜市は昨年8月から、横浜市SDGs認証制度「Y-S(続く) -
全日本不動産協会 秋山始 新理事長に聞く 全国一体となって歩む
――就任の抱負を。 「各地方本部の声を聞き、一体感をもって進めるように努めていきたい。そのためには、各地方本部として感じている課題や要望などを把握することが必要と考え、理事長就任後すぐに各地方本部(続く)
