連載 記事一覧
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不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部経営学科客員准教授 宗 健 第17回 IT・DXのために必要な人材像
さまざまな業界でITやDXへの取り組みが加速しているが、人材の不足も指摘されている。不動産業界も例外ではなく、IT・DXを推進する人材の確保は急務になっている。しかし、そうした人材はどこにいて、どのように処(続く) -
大言小語 3つの不安
緊急事態宣言の期限が5月6日に迫ってきた。政府は大型連休中の外出自粛の要請に加えて、期間を延長する方針を表明しており、更に1カ月ほどの延長が濃厚だ。 ▼新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチンの開発(続く) -
今週のことば WELL認証(4面)
健康とウェルネスに焦点を合わせた建築や街区の環境評価システム。空気や水、食物、快適性、心などが評価項目で、建物などを利用する人間に評価の重点が置かれていることが大きな特徴。世界で4200件を超える登録((続く) -
ニュースが分かる! Q&A 行政支援策、まずはチェックを 注目の持続化給付金、申請受付開始
息子 困った。新型コロナで僕の会社も先行き不安だ。 父親 不動産屋もか。 息子 やはり売り上げは落ちているよ。そこで父さん、ものは相談なのだけど。 父親 金なら貸せないぞ。 息子 お金じゃなくて(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1064 京急本線(1) 事例豊富な品川が上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 京急本線(1) (続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編136 所有者不明土地の収用は誰が決めるのか?
Q 前々回で、相続財産管理人制度は民間事業者も利用できる可能性があるということでしたが、それは民間事業者が、所有者不明土地で地域福利増進事業を行う場合の話ですよね。 A その通りです。民間事業者が、(続く) -
不動産・住宅スケジュール
5月13日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修基礎編「物件調査と消費者目線での重要事項の作り方」を開催(東京都千代田区、同センターセミナールーム) 5月14日(木) ◎不動産流通推進センターがフォ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第332回 新築住宅と防災意識 少しの対策が全体へ意識広がり
【学生の目】 建築基準法第42条2項に認定された〝みなし道路〟は、接道する敷地が建物再築時にセットバックすることで、実際に4メートルまたは6メートルの幅員をもつ道路となる。これから分かる通り、既存不適格(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.240 マンション管理応援歌 コロナ後はマンションの需要も変わる?
今後のマンション事情はどうなるのでしょうか。最近は、家族みんなの姿が見えるように、個室をできるだけなくしてリビングを広くとるのが流行でした。共働きが増え、家にいるときぐらいは家族が親密に…とい(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 116 情報共有不足が引き起こしたシックハウス 日本不動産仲裁機構
住居内での室内空気汚染に由来する様々な健康障害を総称した「シックハウス症候群」。シックハウス症候群というと、新築やリフォームをしたときだけの問題であり、住宅を建てるときに使用される建材からの化学物質(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (16)
【問題2-26】 宅地建物取引業法の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア公益法人である更生保護法人Aが、居住者の自立更生支援の一環として、民間の(続く) -
20年度補正予算が成立「持続化給付金」受付開始
新型コロナウイルス感染症への対策費用を盛り込んだ20年度一般会計補正予算が、4月30日に参議院本会議で可決、成立した。総額は25兆6914億円。 柱の一つは、同感染症の影響で売上が前年の半分以下となった中(続く) -
新型コロナの感染者発覚続き計11人に 国交省
国土交通省の本省で、新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかっている。 4月20日に本省勤務職員として初の感染者が判明してから、24日までに計7人の感染が発覚した(本紙4月28日号2面既報)。 その後(続く) -
コロナ対策 自治体の住宅支援が活発化 都は一時利用住宅500戸確保へ
都営住宅などを活用して支援 東京都 東京都や横浜市、大阪府で新型コロナウイルスの影響による生活困窮者への住宅支援をはじめ、感染拡大防止の取り組みなどが始まっている。 東京都は4月23日、新型コロナ(続く) -
店舗家賃を一部助成 区独自にオーナー支援 東 京新宿区
東京都新宿区は5月7日から、区独自の「店舗等家賃減額助成」の受付を開始する予定だ。 同助成は、店舗等の賃貸人が新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している事業者に対し、賃借人の事業が継続できるように(続く) -
コロナ長期化〝その後〟の視点 (下) 問われる〝交流〟の意味
働き方改革の一環として注目されてきた「テレワーク」が、今回の新型コロナウイルス感染防止対策を機に一気に普及・拡大した。おそらくコロナ収束後もこの動きは続くだろうという見方が有力だ。 ただ、人と人(続く) -
京成不動産 家族信託セミナーに100名 初のオンラインに手応え コロナ対策、家族での視聴も
家族信託のコンサルティングを手掛けている京成不動産(東京都葛飾区)は4月26日、「家族信託を学ぶ」をテーマに初のオンラインセミナーを開いた。同社は家族信託の普及に力を入れており、3年ほど前からオーナーや事(続く) -
コロナで景況悪化、来期は大幅低下予測 アットホーム調べ
アットホームは、四半期ごとに地場の不動産仲介業者に対し景況感調査を実施。20年1～3月期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が43.6で前期比1.3ポイント減、前年同期比は6.1ポイント減で大幅低下。近畿圏は40.7で前期比(続く) -
賃料は上昇、更新目立つ 春の賃貸市況(上) コロナ禍で不急の転居控え増加
アットホーム(鶴森康史社長)の不動産情報ネットワークに登録・公開された、全国主要都市における20年3月の居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向によると、首都圏の一部マンション・アパートで下落した以(続く) -
プラスに転じる機会に ライナフなど リモートワークを考える対談開催
登壇した3社はいずれも現在、全社員を対象に在宅勤務を導入している。業務の生産性や売上に影響が少なく、通勤の負担を低減し、家庭との両立がしやすくなったとメリットを紹介した。心配されるコミュニケーション(続く)
