東急不動産(東京都渋谷区)は6月25日、神奈川県相模原市(本村賢太郎市長)と、包括連携協定書を締結した。まちづくりやSDGs、防災・災害時支援などについて相互連携と協働による活動を推進する。それにり、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展及び市民サービスのより一層の向上に寄与することを目的とする。
同社は2022年に、相模原市が公募したJR横浜線相模原駅北口にある米軍施設「相模総合補給廠」の一部返還地・約15ヘクタールのまちづくりにおける土地利用計画検討会議の民間事業者委員に選定され、11名で構成される委員会で、相模原市と共に脱炭素社会推進の観点から計画の方向性を検討してきた。
また、2024年3月には、市立の小中学校74校を対象としたPPAによる太陽光発電設備の導入事業者に選定され、現在、再生可能エネルギーの地産地消を推進している。更に、リニア中央新幹線の駅の開発が進む橋本エリアでは、現在、高層分譲マンション「ブランズタワー橋本」の開発を進めるなど、これまで様々な事業分野において、相模原市との結びつきを強めてきたという。
今回の協定書の締結により、これまでの連携をより一層推進すると共に、同社が保有する幅広い事業領域とネットワークを生かして、地域課題への対応や地域における新たな価値の創出に、相互に協力して取り組む。
写真=(左)東急不動産代表取締役社長の星野浩明氏、(右)相模原市長の本村賢太郎氏
