管理のあり方見直す契機に　国交省が標準管理規約の改正に着手

　5月、区分所有法やマンション管理適正化法・建替え円滑化法等を一括で改正する「老朽化マンション対策法」が成立したことを受け、国土交通省が6月に有識者会議を設置し、「マンション標準管理規約」(以下、標準管理規約)の見直しに着手した。検討項目は、同改正法の主軸となる規定変更に対応する部分のほか、国会での議論、近年の社会情勢やマンション管理における懸念を踏まえたものなど、内容は多岐にわたり、大幅な改正となる見通しだ。同有識者会議の主な検討内容を軸に、今後のマンション管理において求められる対応や考え方を整理する。(佐藤順真)