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GATES 不動産投資クラウドファンディング「19号案件」募集
GATESが運営する不動産投資型クラウドファンディングサービス「GATES FUNDING」は5月9日19時より、新規プロジェクト「19号案件」の募集を開始する。 新潟市女池に所在する更地の土地が投資対象。同エリアは、(続く) -
「北海道基準」の環境配慮型住宅の展示場を開設 大賀建設
注文住宅を展開している大賀建設(さいたま市大宮区)は、北海道基準の高断熱・高気密性を有するという同社商品シリーズ「極暖の家」の展示場を埼玉・所沢ハウジングステージ(埼玉県所沢市)に開設した。環境配慮型の(続く) -
ベルテックス 札幌に北海道支店を開業
不動産開発のベルテックス(東京都新宿区、梶尾祐司代表取締役)は5月7日、札幌市内に「北海道支店」を開業した。東京本社・名古屋支社・関西支店に続く4つ目の拠点となる。道内での個人顧客・法人顧客の販路拡大お(続く) -
大和ハウス、小牧に耐震マルチテナント型物流施設を稼働開始
大和ハウス工業は5月1日、愛知県小牧市のマルチテナント型物流施設「DPL小牧」の稼働を開始した。名古屋高速11号小牧線「堀の内出口」から約2.2キロ、「豊山南出口」から約3.4キロ、「堀の内入口」まで約2.3キロ、(続く) -
三菱地所など 7カ月間にわたり大丸有でSDGsイベント
三菱地所、農林中央金庫、日本経済新聞社、日経BP等で構成される大丸有SDGs ACT5実行委員会は5月7日、6年目となるイベント「大丸有SDGs ACT5」をスタートした。11月末までの約7カ月間、SDGs達成に向けた様々なアク(続く) -
木下不動産 「プレール・ドゥーク 中野上高田」完売
木下不動産(東京都新宿区)は4月30日、都市型収益用マンション「プレール・ドゥーク 中野上高田」を完売(全36戸、決済完了)した。西武新宿線「新井薬師前」駅徒歩7分の地上4階建てのマンション。間取りは1R、1LDK。(続く) -
ダイビル 国内外の全保有ビルでCO2フリー電力の導入完了
ダイビルはこのほど、新たに国内のオフィスビル2物件(虎ノ門ダイビルイースト、御堂筋ダイビル)、レジデンス2物件及び海外オフィスビル3物件(63 Ly Thai To(ベトナム)、275 George Street・135 King Street(オース(続く) -
県内事業者のCO2排出量見える化促進で連携 ゼロボード・神奈川県
ゼロボード(東京都港区)は、神奈川県(黒岩祐治知事)と、「県内事業者におけるCO2排出量見える化促進に向けた連携協定」を締結した。今後、同県内事業者による脱炭素化の取り組みを支援していく。 同社は現在(続く) -
三菱地所、TBS、ヒルトン 赤坂駅直結の複合開発でホテル開業
三菱地所とTBSホールディングス、ヒルトンは4月25日、東京メトロ千代田線の赤坂駅直結の複合開発「(仮称)赤坂二・六丁目地区開発計画」において、ホテルとして「キャノピーbyヒルトン東京赤坂」を開業すると発表し(続く) -
次は領域拡大、海外進出 区分所有、一棟賃貸で急成長 収益不動産ディベロッパーの事業戦略
安田顕さんを起用したテレビCMでおなじみのボルテックス。既存の中規模ビルを1棟まるごと取得し、バリューアップをかけ、フロアーごとに区分登記して分譲するという、独自のビジネスモデルで急成長を遂げた。「区(続く) -
昭和100年 戦後80年 節目 住宅・不動産業界 (3)新築戸建て住宅史を見る 時代と共に安心快適に進化
アドパーク住環境コミュニケーションズが運営するサイト「新築一戸建てマイスター」を基に、新築戸建ての歴史を着工数を示しながら紹介したい。初めて住宅着工統計が発表されたのは1951年。戸建て分譲4976戸とある(続く) -
大言小語 独禁法違反
マンション大規模修繕での談合疑惑を巡って公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが報じられた。受注業者を調整していた。築年数が経過し大規模修繕が必要な物件が増えている中での出来事で(続く) -
国交省で新たな不特事業検討会 拡大する一般投資家の保護図る 規制強化も視野に議論
不特事業は95年、不動産の流動化などを目的とした不動産特定共同事業法(不特法)により創設された仕組み。近年は、不動産クラウドファンディング(CF)などにより市場が拡大傾向にあり、特に一般投資家の数及び割合が(続く) -
共感呼ぶ「固有の魅力」提唱 中間集約で方向性示す 国交省・都市の個性確立懇談会
国土交通省は4月24日、都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会(座長・野澤千絵明治大学教授)の第8回会合を開き、24年11月の発足からこれまでの検討の「中間取りまとめ(案)」を提示した。主題として「成熟(続く) -
改正住宅SN法、原則10月1日施行 閣議決定
政府は4月22日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(改正住宅セーフティネット法、24年6月公布)の施行期日を原則25年10月1日とする政令を閣議決定し、同月25日(続く) -
ニチハの軒裏材使用の住宅 不適合で建基法抵触の恐れ 国交大臣認定
国土交通省は4月18日、ニチハ(名古屋市中区)の供給した軒裏材を用いて建設された住宅等の軒裏の仕様が、国土交通大臣認定に適合しない仕様となっており、建築基準法等の規定に抵触する恐れがあると発表した。同社(続く) -
23年度はZEB水準約20% 大型物件で省エネ拡大 国総研調べ
国土技術政策総合研究所は4月14日、23年度におけるオフィスビル等の省エネ性能に関する調査結果をまとめ、公表した。同年度内に新築・増改築された床面積300m2以上の非住宅建築物、計1万1927棟が対象。 同調(続く) -
今週のことば ポンジ・スキーム
詐欺的商法の一種。利益の還元や配当を装い多数の出資者から資金を集めるものの、その運用事業等は存在しないか著しい不備があり(十分な)運用益がないため、別の者からの出資金を他の者に分配する構造。不動産分野(続く) -
ひと 人材紹介で業界に新風を 高校時代から〝起業〟を意識 不動産総合研究所社長 永見 日菜子さん
昨春から休学し、準備を進めてきた不動産業界特化の人材紹介会社「不動産総合研究所」が近く本格的にスタートする。九州大に入学したのが5年前の春。まさにコロナ感染症流行で世の中が一変したときだった。入学式(続く) -
社説 不動産にクロスボーダー資金流入 活発な取引期待も 危機管理を怠るな
不動産マーケットは、経済の成長と成熟度にリンクする。投資適格物件の市場規模は日本が米国に次ぐ大きさを誇るが、マクロとミクロの2つの側面から日本の投資マーケットにフォローの風が吹いている。人口減少が進(続く)
