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25年都道府県地価調査 全国平均が4年連続上昇、地方圏も回復進む
国土交通省は9月16日、25年都道府県地価調査(25年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国平均としては、全用途平均が1.5%上昇(前年比プラス0.1ポイント)、住宅地が1.0%上昇(同プラス0.1ポイント)、商業地が2.8%上(続く) -
エリアリンク ハローストレージの運営エリアが600市区町村を突破
エリアリンク(東京都千代田区)は9月1日、屋外型「ハローストレージ東金家之子」(=写真、千葉県東金市)を開業した。これにより「ハローストレージ」の運営エリアが、600市区町村を突破した。 同社では、コンテ(続く) -
不動産販売事業に新規参入 BPOサービスのシティクリエイション
セールスやマーケティング業務のBPO(外注化)などのサービスをグループで展開しているシティクリエイションホールディングス(東京都板橋区)は、不動産販売事業に新規参入した。第一弾として、一般消費者向けに建売(続く) -
ハウスコム西東京 道玄坂に渋谷店をオープン
ハウスコムグループのハウスコム西東京(東京都立川市)は、9月6日に渋谷店をオープンした。所在地は、渋谷区道玄坂2の30の4 玉久ビル6階。水曜定休。 賃貸仲介サービスのハウスコムは直営店とフランチャイズ加(続く) -
9月13日、富山に北陸初弾展示場を開設 ヒノキヤG
ヒノキヤグループは9月13日、富山市の住宅総合展示場「富山住宅公園」内に北陸エリア初となる住宅展示場「桧家住宅 富山展示場」をオープンする。 同展示場には、グループ最高水準の「エリート・ワン」の設計(続く) -
トヨタ不動産 松濤にセットアップオフィス 26年1月に開業
トヨタ不動産は2024年12月に取得した、東京・松濤の「旧デンソー渋谷ビル」(2011年竣工)を改修し、 26年1月にセットアップオフィス「X-BASE SHIBUYA(クロスベース渋谷)」として開業する。 同物件は京王井の頭(続く) -
賃貸経営の選択肢に 改正住宅SN法 10月施行 新制度の運用準備進む
同法が改正された背景には、近年の高齢化や単身世帯の増加、持ち家率の低下等により、要配慮者からの賃貸住宅ニーズが高まっている一方で、賃貸オーナーにとっては、孤独死や残置物処理、家賃滞納といったリスクへ(続く) -
大言小語 物語の担い手
8月末、高校生が考える「空き不動産活用コンテスト」の最終審査が行われた。明海大不動産学部が主催し不動産業界団体などが後援した。2回目の今回は「豊かな暮らし」をテーマに132作品の応募があり、「こども食堂(続く) -
東京都心5区オフィス市況 空室率2.85%、6カ月低下 19カ月連続で賃料も上昇に
オフィス仲介大手の三鬼商事は9月11日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス市況を取りまとめた。8月の平均空室率は2.85%(前月比0.31ポイント低下)となり、6カ月連続で低下し、大規模ビルで大型(続く) -
国交省が賃貸管理業制度見直しに着手 報酬、管理者資格要件など検討 年度内に改善策示す
賃貸住宅管理業法では、附則で「施行後3年経過時に施行状況を検討し、必要に応じて(見直し等の)措置を講ずること」と定めている。そこで国交省は施行後3年の24年度から同法の見直し準備に着手しており、今回その検(続く) -
標準管理規約の改正案 9月25日まで意見公募 国交省
国土交通省は9月10日、マンション標準管理規約の改正案に関するパブリックコメント(意見公募)を開始した。5月に成立、公布した老朽化マンション対策法に伴い、同省有識者会議を設置して進めてきた標準管理規約見直(続く) -
事前対策なしで放置割合増 相続前検討時の1.5倍に 国交省・空き家所有者実態調査
国土交通省はこのほど、24年「空き家所有者実態調査」の集計結果をまとめ、公表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の空き家施策推進へ向けた基礎資料とするために行っている調査。 同調(続く) -
土地境界確定「加速化プラン」策定 国交省と被災自治体等が協力
国土交通省は9月1日、「令和6年能登半島地震」の影響への対応へ向けた「土地境界再確定加速化プラン」を公表した。同省及び法務省のほか、被災エリアの地方自治体である石川県、金沢市、羽咋市、かほく市、内灘町(続く) -
10月17日、老朽化物件の現状と課題テーマのセミナー 住宅総合C
日本住宅総合センターは10月17日、第113回住宅・不動産セミナー「老朽化物件の現状と課題」を会場及びオンラインのハイブリッド形式で開催する。会場は東京都千代田区のAP市ヶ谷で、時間は午後2時から4時まで。参(続く) -
今週のことば 不動産業者による空き家管理受託のガイドライン
国土交通省が24年6月21日に策定した「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として作成された指針。不動産事業者を主な対象に、空き家管理を受託する際の標準的なルールをまとめた。「空き家管理に係る(続く) -
ひと 売上高1兆円目指す 創業20周年を迎えたティーケーピー社長 河野貴輝さん
今では貸し会議室運営でトップを走っているが、「山あり谷ありジェットコースターのような20年間だった」と振り返る。リーマンショックや東日本大震災、そして「最大の危機はコロナ」。需要減少に苦しみつつもその(続く) -
社説 人材育成の重要戦略 新規事業に多様な効果
大手不動産会社では近年、社内からアイデアを募り、新規事業を発掘しようとする動きが真剣味を増している。もちろんその実現は容易なことではないが、人口減少や単身世帯の増加など社会構造が大きく変化し始めた今(続く) -
UR×Jリーグ 地域活性化で連携協定 スポーツと連携し街づくり
スタジアム核に地域拠点整備 URとJリーグは同協定締結に当たり、互いの持つ強みや資源を活用し、「地域の持続的な発展と住民の豊かな暮らしの実現」という目標を掲げる。また、スポーツを通じて住民同士のつな(続く) -
国交省 佐々木正士郎国土政策局長に聞く 地域生活圏、二地域居住に注力 民間事業者を積極支援
局長就任を受け、国土政策局の役割について「社会生活の基盤である『国土』の形成に関する施策と、半島や離島など、条件の厳しい地域の振興の2つが大きな柱。いずれも重要な分野であり、大きな責任を感じている」(続く) -
物流不動産ビジネスと新しい人〝財〟戦略 「人」が生きる営業改革 イーソーコ総合研究所 代表取締役 出村亜希子 第6回 物流系のスキルで提案力向上へ
以前は、不動産の中でもあまり目立たなかった物流不動産ですが、2000年代以降、開発の新規参入が相次ぎ、現在に至るまで大量供給が続いています。コロナ禍ではEC隆盛による需要の高まりも追い風になって物流不動産(続く)
