政策
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政府・自治体 耐震化急ぐ、建築基準制度見直しなど 大規模特定建築物(旧耐震)、改修は36% 都の診断義務化、進捗率は4割
住宅新報 11月6日号 お気に入り政府は、05年の中央防災会議の「地震防災戦略」で、15年までに住宅・特定建築物の耐震化率を90%に引き上げる計画を立てた。また、住宅については、先般策定された「日本再生戦略」の中で20年までに95%の耐震化率実(続く) -
シンドラー社製EVで 死亡事故、金沢のホテル
住宅新報 11月6日号 お気に入り石川県金沢市のホテルで10月31日、女性従業員がエレベーター(EV)に挟まれ死亡する事故が発生した。 女性従業員が4階からエレベーター(人荷用)に乗り込もうとしたところ、扉が開いている状態でかごが上昇し、かご(続く) -
宅建業者、ピーク比 1.9万社減少
住宅新報 11月6日号 お気に入り国土交通省によると、12年3月末(11年度末)時点での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2132業者、知事免許が12万1790業者で、全体で12万3922業者となった。前年度と比べて、大臣免許業者が8業者(0.4%)増加、知事免許(続く) -
12年秋、叙勲・褒章受章者一覧
住宅新報 11月6日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年秋の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 【旭日双光章】 池田哲也((株)大昌商事代表取締役、全日本不動産協会常務理事)70歳▽久保田耿平((続く) -
社説 底入れしたオフィス市場 品質重視に需要がシフト
12年の東京都心区のオフィスビル市場は、上半期に大規模な新築ビルの大量供給が相次いだ影響から需給バランスの一層の悪化が心配されていたが、大きな市況の落ち込みもないまま空室率はピークアウトし、徐々に改善(続く) -
今週のことば ●PPP/PFI(1面)
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)は、官民連携によるサービス提供のこと。PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)はPPPの1つで、民間資金や経営能力、技術などを活用し、公共施設の建設や(続く) -
ひと 中古市場で職人に光を 奈良建築士会理事を約40年務めた 真秀露場(まほろば)設計の代表取締役 若井繁敏さん
国土交通省に採択された、『奈良県・不動産流通市場活性化事業』の応募主体である建築・住宅支援センターの理事長を務める。「奈良は良くも悪くも古い土地。文化財だけでなく立派な一般住宅もたくさんあるが、近所(続く) -
不動産学会 業績賞に政投銀、森ビル 安田不動産は田中啓一賞も
住宅新報 10月30日号 お気に入り日本不動産学会はこのほど、12年度業績賞授賞者と田中啓一賞授賞者を発表した。 業績賞は、不動産開発のほか、金融、流通、管理、情報など幅広い不動産事業を対象に優れた内容を顕彰するもの。田中啓一賞は、学(続く) -
住宅着工予測 12年度、4%増の87.5万戸 増税駆け込み、復興需要で13年度は92.1万戸に
住宅新報 10月30日号 お気に入り建設経済研究所はこのほど、12年度の住宅着工戸数は前年度比4.0%増の87.5万戸で、13年度は前年度比5.2%増の92.1万戸になるとの予測を発表した。12年度下半期から13年度上半期にかけて、消費増税前の駆け込み需要お(続く) -
「サ高住」で補助金申請延長 国交省、供給拡大へ注力
住宅新報 10月30日号 お気に入り国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業(補助金事業)の募集・交付申請の受け付けを、12年11月末から13年2月末に延長した。 サ高住を規定した「高齢者住まい法の一部改正」が11年10月に施行さ(続く) -
建築基準制度の改善で1回目の専門部会開催
住宅新報 10月30日号 お気に入り国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会はこのほど、今後の建築基準制度のあり方を審議する「建築基準制度部会」の1回目の会合を開いた。 審議事項は、(1)国産木材の利用促進を目的とした木造建築関連基準の(続く) -
多くの税制特例 政府税調へ要望 国交省
住宅新報 10月30日号 お気に入り国土交通省は、「住宅ローン減税の大幅拡充」「増税の負担を軽減する十分な給付措置」といった消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策(1面参照)のほか、様々な住宅税制関連の要望を政府税制調査会に提出した。 (続く) -
建設大手5社 11年度開発事業・売上高 11%増の2701億円
住宅新報 10月30日号 お気に入り建設経済研究所がまとめた「建設経済レポート」によると、建設大手5社(鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店)における05年度から11年度までの開発事業の売上高は、各社ともリーマンショック後に減少(続く)
