政策
-
「訃報」 家近 美智子さん(いえちか・みちこ=山本治男ラルゴコーポレーション社長の母)
住宅新報 10月9日号 お気に入り9月30日死去、93歳。通夜・葬儀は10月3日、大分県別府市のプリエール天寿の杜で執り行われた。喪主は山本治男氏。 -
今週のことば ●不動産価格指数(8面)
「更地・建物付き土地」「マンション」と、それを総合した「住宅総合」の価格変動について、08年度平均を100として指数化したもの。国交省が公表している「不動産取引価格情報」のデータ(年間約30万件)を活用する(続く) -
8月・住宅着工 3カ月連続で前年比減 7.75万戸増加基調は変わらず
住宅新報 10月2日号 お気に入り国土交通省の調査によると、8月の全国の新設住宅着工戸数は7万7500戸で前年を5.5%下回った。持家、貸家、分譲住宅ともすべて前年比減で、これで3カ月連続下回る結果となった。ただ、年率換算値の88万8000戸は、09(続く) -
経済産業省 スマートハウス、本格普及へ 他社機器の相互接続検証など
住宅新報 10月2日号 お気に入り経済産業省はこのほど、日本型スマートハウス(今週のことば)やビルの更なる普及拡大に向けた「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」(座長・林泰弘氏=早稲田大学大学院先進理工学研究科教授)の2回目の会(続く) -
UR都市機構・新理事に聞く 「民間と共同で事業推進」
住宅新報 10月2日号 お気に入り都市再生業務などの担当理事として7月に就任した水流潤太郎氏は、「都市を構成している様々な物的ストック(建築物、道路、下水道、エネルギー供給インフラなど)が更新期に入っている。その再生に向けての、当機構(続く) -
UR都市機構 復興支援で契約締結 〝街づくり〟へ、陸前高田など
住宅新報 10月2日号 お気に入り岩手県陸前高田市と都市再生機構(UR都市機構、以下UR)はこのほど、被災市街地復興整備事業の業務委託契約と、災害公営住宅の譲渡契約を締結した。 被災市街地復興整備事業は、URが高田地区土地区画整理事業(約14(続く) -
「訃報」 園田 司氏(そのだ・つかさ=新光商事(株)代表取締役、元東京都宅地建物取引業協会町田支部支部長)
住宅新報 10月2日号 お気に入り9月23日死去。90歳。告別式は27日、町田市原町田6の21の28、浄運寺会館で行われた。喪主は園田孝司氏。 -
今週のことば ●スマートハウス(2面)
「賢い住宅」の意味で、IT技術を使って家庭内のエネルギー消費を最適にする住宅のこと。省エネ設備や機器を単に導入するだけでなく、それらをネットワーク化しエネルギー管理を行うHEMS(ホームエネルギーマネジメ(続く) -
ひと 木造店舗でテナント支援 高利回りの土地活用をプロデュースする ラクテンポ社長 野原正哉さん
東京・JR神田駅近くで、木造店舗の第2弾を完成させた(本紙9月4日号11面参照)。テナントは石窯ピッツェリア。ビール粕でつくった薪で高温に焼くピザがおいしい。 建物のオーナーは個人投資家。地主に払う(続く) -
12年基準地価/私はこう見る
住宅新報 9月25日号 お気に入り成長戦略加速へ 木村惠司・不動産協会理事長(三菱地所会長) 全国平均では住宅地・商業地とも下落したが、下落幅は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。首都圏の新築マンションも堅調な販売状況を持続しており(続く) -
国交省推進、ネットで中古流通活性化 調査・検討先の3社選定 アットホーム、ネクストなど
住宅新報 9月25日号 お気に入り国土交通省の中古住宅流通活性化策の1つの事業である、「インターネットを活用した新たな情報提供体制の構築等に関する調査・検討業務実施者」に、アットホーム、日経BP、ネクストの3社が選ばれた。国交省から業務(続く) -
首都高再生で提言書 地下化の必要性指摘 有識者会議
住宅新報 9月25日号 お気に入り「首都高速の再生に関する有識者会議」(座長・三宅久之氏=政治評論家)はこのほど、老朽化高架橋の地下化などの提案を盛り込んだ「提言書」をまとめた。12年4月から6回にわたって議論されたもので、今後の再生に向(続く) -
建基法施行令を改正 増改築で合理化など
住宅新報 9月25日号 お気に入り国土交通省はこのほど、建築基準法施行令の一部を改正・施行した。 内容は2つで、「(1)容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化」と「(2)既存不適格建築物に係る規制の合理化」。(1)は、専ら防災の(続く)
