政策
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優良中古で認定制度 国交省が13年度までに 質向上や市場活性化へ
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省は、優良な中古住宅の認定制度を構築する方針だ。住宅ストックの質の向上や中古流通の促進が目的。また、流通を契機にしたリフォーム市場を活性化させる期待もある。制度は、中古流通時やリフォーム時な(続く) -
11年第4四半期主要都市地価 東京豊洲で上昇 湾岸エリア 震災混乱が収束
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11年第4四半期の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中16地区で上昇した。前回の11地区から増加した。また、横ばい地区も70地区で前回の61地区から増加。これにより、上昇また(続く) -
中古市場で他業種連携 下地作りで講習会開催 近代化Cが全国4カ所で
住宅新報 2月28日号 お気に入り不動産流通近代化センターは3月に全国4カ所で、中古住宅取引での宅建業者やリフォーム業者、インスペクション業者の連携促進などを目的にした講習会を開催する。国土交通省が後援する。宅建業やリフォーム業、イン(続く) -
住宅エコP、累計120万戸に
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行累計が12年1月までに120万戸を超えた。新築で63万7629戸、リフォームで58万2012戸を発行した。 住宅エコポイントは発(続く) -
社説 コンサルはなぜ必要か
自宅を資産形成に組み込む 不動産流通近代化センターが毎年実施している不動産コンサルティング技能試験の受験者数が07年度以降5年連続で前年よりも減少している。06年度は1718人だったのが11年度は1118人だった(続く) -
今週のことば ●中古住宅・リフォームトータルプラン
政府が10年6月に策定した新成長戦略で掲げた「20年までに中古・リフォーム市場を倍増させる」目標の実現に向けた政策を盛り込んだ計画。国土交通省有識者会議がこのほど、案を取りまとめた。これを受け、国交省(続く) -
民賃借り上げを考える(上)――宮城県に見る課題 借り上げスキーム、管理・退去対応が難題に
東日本大震災被災者のための住宅セーフティネットとして、災害救助法の借り上げ制度に基づき民間賃貸住宅の活用が進んだ。プレハブ仮設に比べ、居住環境の良さなどから高い評価も得ている。国土交通省と厚生労働省(続く) -
反社排除のデータベース 3月運用開始へ 不動産関連6団体
住宅新報 2月21日号 お気に入り不動産業関係6団体(不動産協会、不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本住宅建設産業協会、不動産流通近代化センター)で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社(続く) -
住宅建築物 省エネ策で中間案 経産省
住宅新報 2月21日号 お気に入り東日本大震災によるエネルギー供給のひっ迫などを踏まえ、住宅や建築物における今後の省エネ政策を議論している経済産業省の有識者会議は2月13日、20年までに全ての新築住宅・建築物に省エネ基準を義務化すること(続く) -
住金機構で調査会 今夏の結論目指す
住宅新報 2月21日号 お気に入り住宅金融支援機構の組織の在り方を検討する、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が2月15日、スタートした。1月に閣議決定した独立行政法人の見直しの基本(続く) -
長期優良、累計25万戸に
住宅新報 2月21日号 お気に入り国土交通省の調査によると、長期優良住宅として1月は6513戸を認定した。戸建て住宅は6484戸、共同住宅などは29戸を認定した。 これにより、09年6月の制度運用開始からの累計は、25万919戸(うち、戸建て住宅が24(続く) -
今週のことば ●定期借家契約
契約で定めた期間満了により、更新されることなく確定的に賃貸借が終了する建物賃貸借契約。賃貸借期間が1年以上の契約では、期間満了の1年前から6か月前までの間に賃貸人から賃借人に対し期間満了による賃貸借(続く) -
宮城県宅建協会 大城秀峰広報・渉外委員長に聞く 民賃借り上げの今
住宅新報 2月14日号 お気に入り東日本大震災被災者のための住宅セーフティネットとして活用が進んだ民間賃貸住宅。国土交通省と厚生労働省は、今後の万が一の震災に備え、民賃活用に関わる環境整備の検討に入った(別掲)。活用を円滑化させるため(続く)
