政策
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特定都市再生緊急整備地域 東京や大阪など7都市指定
住宅新報 1月24日号 お気に入り政府は1月20日、大都市の国際競争力強化などを目的に、都市再生特別措置法の改正で創設した「特定都市再生緊急整備地域(今週のことば)」のエリア7都市11箇所を決定した。東京や大阪、名古屋のほか、札幌、川崎、横(続く) -
フラット35S申請 1%優遇に駆け込み需要 省エネ新制度は今後期待
住宅新報 1月24日号 お気に入り住宅金融支援機構が実施する長期固定金利ローン(フラット35)のうち、11年9月まで行っていた優良住宅の取得者の金利を1%引き下げるフラット35Sに駆け込み需要があったことが、明らかになった。 11年10月の買取申(続く) -
国交副大臣に吉田おさむ氏
住宅新報 1月24日号 お気に入り政府はこのほど、国家公安委員長兼拉致問題担当大臣に就任した松原仁前国土交通副大臣の後任に、民主党の吉田おさむ衆院議員をあてる人事を決定した。 -
復興支援活動を補助
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、東日本大震災からの復興や再生に向けて、仮設住宅コミュニティのマネジメントなどの支援活動を行う中間支援組織に補助を行う地域づくり支援事業として、11件を選定した。12月に募集を行い、(続く) -
今週のことば ●特定都市再生緊急整備地域
都市再生の拠点として、重点的に市街地整備を推進すべき地域として定める「都市再生緊急整備地域」のうち、都市の国際競争力強化を図る上で、都市開発事業の円滑化などが特に有効な地域として政令で定める地域(続く) -
不特法改正案提出へ 倒産隔離スキームを追加 国交省
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省は、不動産特定共同事業法(不特法、今週のことば)の改正案を12年通常国会に提出する方針だ。民間施設の整備や建築物の耐震化などの推進に向けて、民間資金の導入を促進するのが目的。銀行や保険会社、信(続く) -
ゼロエネ推進で協議会 1月20日設立総会 不動協やビル協、住団連らが参加
住宅新報 1月17日号 お気に入り住宅や建築物について、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用により年間の一次エネルギー消費量を概ねゼロとするゼロ・エネルギー化。地球温暖化や東日本大震災による電力供給の制約などで、住宅やオフィ(続く) -
マンション管理ルール 国交省検討会が初会合 専門家活用が焦点 第三者方式も検討課題
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省は1月10日、第1回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を開催した。 分譲マンションのストック総数が570万戸に達した一方、管理機能が不全またはそれに陥る可能性の高いマンションが少な(続く) -
賃貸住宅管理業制度 登録事業者情報を公開 国交省 検索システム整備へ
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省は1月11日、賃貸住宅管理業者登録制度の登録事業者情報の公開を開始した。同省ホームページ上(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000020.html)で閲覧できる。今回公表したのは(続く) -
11年度マン管試験 合格率は9.3%
住宅新報 1月17日号 お気に入り11(平成23)年度マンション管理士試験の合格発表が1月13日に行われ、指定試験機関のマンション管理センターによると、昨年度に比べ63人多い1587人(10年度1524人)が合格した。受験者は1万7088人(同1万7704人)、合格(続く) -
コンサル試験は合格率53.7%
住宅新報 1月17日号 お気に入り不動産流通近代化センターは1月10日、11年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。それによると、受験者数1118人中、合格者は600人。合格率は53.7%だった。合格者には合格証明書が送付される。 (続く) -
野田改造内閣が発足 前田国交相は留任
住宅新報 1月17日号 お気に入り野田改造内閣が1月13日、発足した。17人の閣僚のうち新任は5人、留任が12人となった。 岡田克也前幹事長が副総理兼社会保障・税一体改革、行政改革担当大臣として入閣したほか、松原仁前国土交通副大臣が国家公(続く) -
中古・リフォーム市場 倍増プランで意見公募
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省は、中古・リフォーム市場規模を20年までに倍増(20兆円)するための具体的な政策を盛り込むトータルプランの素案について、一般からの意見募集を行っている。1月31日まで受け付ける。トータルプランは、(続く)
