政策
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不動産保証協が公益社団に 諸規定見直し 弁済認証の透明性向上 12月1日付
不動産保証協会(川口貢理事長)は12月1日付で公益社団法人に移行した。 同協会は公益法人改革に対応するため06年10月に専門の委員会を発足。その後、各委員会横断型の川口貢理事長を本部長とする対策本部に格上(続く) -
中古流通 宅建業者のコンサル力向上 求める気運高まる
中古流通市場活性化に向け、宅建業者の役割を問う気運が高まっている。政府・新成長戦略に掲げる20年までの中古・リフォーム市場倍増(20兆円)の達成に向けた、具体策を示す中古住宅・リフォームトータルプラン。そ(続く) -
コンサルや他業種との連携 宅建業者に重要性浸透? 近代化C 不動産業を考える研調べ
「コンサルティングや他業種との連携」今後重要に――。不動産流通近代化センターが事務局を務める有識者会議「これからの不動産業を考える研究会(今週のことば)」が、主に中小不動産業者を対象に行った今後の事業展(続く) -
中古売買やリフォーム 瑕疵保険 将来義務化を検討 国交省 市場倍増プラン骨子案
国土交通省が、11月29日に開いた中古住宅・リフォームトータルプラン検討会で示したプラン骨子案に、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する中古住宅瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険の義務化の検討が盛り込まれた。(続く) -
10月住宅着工 2カ月連続前年割れ 年率77.4万戸 所得、雇用に厳しさ
国土交通省の調査によると、10月の住宅着工戸数は、前年同月比5.8%減の6万7273戸だった。2カ月連続の減少で、10月としては過去2番目の水準。季節要因を調整した年率値は77.4万戸。2カ月連続の70万戸台となった。こ(続く) -
被災地にゼロエネ住宅 補助対象募集を開始 国交省
国土交通省は、東日本大震災被災地で建設するゼロエネルギー住宅などに補助を行う。11年度第3次補正予算で10億円を計上して実施する。11月30日に補助対象の募集を開始した。12年1月20日まで受け付け、同2月下旬ご(続く) -
10年度下期改修市場は4.1兆円
国土交通省の調査によると、10年度下半期の建築物リフォーム工事の受注高は前年同期比9.3%増の4兆1782億円だった。うち、住宅に関わる工事が同7.2%増の1兆6256億円、非住宅建築物に関わる工事が同10.6%増の2兆5526(続く) -
エコP申請1月25日から
11年度第3次補正予算により、再開された住宅エコポイントのポイント申請受付が12年1月25日から開始される。国土交通省と環境省、住宅エコポイント事務局が12月1日、発表した。 再開した住宅エコポイントは、東(続く) -
今週のことば ●これからの不動産業を考える研究会
不動産業に関わる環境の変化などを踏まえ、中小業者の今後の事業展開の方向性などを議論する有識者会議。6月に発足し、11年度内のとりまとめを目指している。事務局は、不動産流通近代化センター。座長は東京都市(続く) -
「できることを必死に」 被災地の受験生を精力的に支援 ニッテイライフ執行役員経営企画室室長 今野 俊晴さん
宮城県石巻市出身。3月11日以降、東京から石巻の両親へ何度も安否確認の電話を入れた。それが全く通じず焦りがピークに達していた頃、ようやく「あの避難所にいる」と分かったのは、地震発生から10日以上経ってか(続く) -
省エネ住宅税制認める 贈与税非課税枠拡大や固定資産税の新築特例 判断保留で折衝継続 政府税調1次査定
政府・税制調査会は11月25日、各省庁の税制改正要望に関する1次査定結果を公表した。 住宅・不動産関連では、国土交通省が来年度に創設する予定の認定省エネ住宅への税制優遇について、一部認める判定を下した(続く) -
日銀法改正を訴える インフレ目標達成で 国家ビジョン研究会
国家ビジョン研究会(代表世話人=中西真彦氏)は11月24日、衆議院第一議員会館で「日本再生のカギは日銀法改正にあり～日銀の金融政策に疑義～」と題したシンポジウムを開いた。 岩田規久男・学習院大学大学院教(続く) -
国交省登録制度 12月開始 地域事業者それぞれの賃貸住宅管理業(下)
気になる普及動向と制度への不安 人出が足りない 「大家の自主管理物件でも敷金精算はサービスで行っている。こういった物件はルールの対象なのでしょうか」 横浜市鶴見区の事業者。賃貸業務を担う女性は、疑(続く)
