政策
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一般社団に移行へ 兵庫宅協が申請
住宅新報 1月10日号 お気に入り兵庫県宅地建物取引業協会(堤純次会長)はこのほど、11年総会での定款変更案の承認を受け、一般社団法人への移行認可を兵庫県知事宛に申請した。同協会では10年の総会で一般社団法人移行を決議していた。今後、兵庫(続く) -
認定基準に適合 兵庫県鑑定士協
住宅新報 1月10日号 お気に入り兵庫県公益認定等委員会はこのほど、兵庫県知事に対し公益社団法人への移行申請を出していた兵庫県不動産鑑定士協会(長谷川豊文会長)について、認定基準に「適合すると認めるのが相当」と答申した。これに伴い、同(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第1回 三井不動産会長・岩沙弘道氏①
■まちづくりで重要な点 前田大臣 東日本大震災からの復興については、「災害には上限がない」、「何としても国民の命を守る」という考えのもと、インフラ・住宅・交通等を所管する国土交通省が先頭に立って(続く) -
中古流通や民賃活用を推進 政府 12年度予算案を閣議決定
住宅新報 1月3日号 お気に入り政府は12月24日、12年度予算案を閣議決定した。一般会計予算は前年度比2.2%減の90兆3339億円となった。 不動産関連施策では、中古流通市場の環境整備に1億2000万円を計上。宅建業者のリフォーム提案をはじめと(続く) -
国際戦略特区に7件 東京都や関西圏など指定 政府
住宅新報 1月3日号 お気に入り政府は12月22日、地域を限定して規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置を行う総合特区の指定地域を公表した。9月までに申請のあった88件から33件を決定した。このうち、国の経済成長のエンジンとなる産業・機能(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第1回 三井不動産会長・岩沙弘道氏②
■不動産投資市場について 社会的使命と役割 前田大臣 我が国の不動産は、企業の経済活動や国民の生活に必要不可欠な資産として、我が国の成長を支えるとともに着実にそのストックを積み上げてきたところで(続く) -
賃貸住宅 標準契約書改訂へ 原状回復内容を明確化 国交省
住宅新報 1月3日号 お気に入り国土交通省は12年2月をメドに、賃貸住宅標準契約書(今週のことば)を改訂する。このほど、改訂案を取りまとめた。改訂は同契約書が93年に作成されて以来、初めて。改訂案では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時(続く) -
社説 新年の課題 激動する市場に商機
人口減少、少子高齢化、景気低迷、住宅取得適齢期といわれる30代の所得逓減など住宅・不動産業を取り巻く環境は厳しい。新たな経営理念、ビジネスモデルが求められているゆえんだ。 特に仲介業は、インタ(続く) -
中古住宅を長期優良認定 国交省 新市場期待も「中期課題」
住宅新報 1月3日号 お気に入り新たな市場に――。政府・新成長戦略が掲げる20年までの中古・リフォーム市場倍増(20兆円)に向けた具体的施策を盛り込む中古・リフォームトータルプラン。国交省が12月20日に示したその素案に、中古住宅の長期優良認(続く) -
11年度住宅投資見通し 8%増の13.9兆円に
住宅新報 1月3日号 お気に入り国土交通省は、11年度建設投資見通しの改訂を行った。見通しを6月に公表して以降、東日本大震災からの復興などに向けた財政上の措置が講じられたことなどに伴い行うもの。住宅投資についても、13兆8400億円として(続く) -
「訃報」 小川 重行氏(おがわ・しげゆき=郊外土地建物会長)
住宅新報 1月3日号 お気に入り11年12月19日午後2時9分、急性心筋梗塞のため死去。87歳。通夜は12月23日、葬儀・告別式は24日、東京都国分寺市のきわだ斎場で行われた。喪主は長男・泰正(やすまさ)氏。 -
今週のことば ●賃貸住宅標準契約書
賃貸借契約を巡る紛争の防止や借主の居住の安定、貸主の経営合理化を目的に、国土交通省が93年に作成した賃貸借契約書の雛形。退去時の原状回復トラブルが依然として多いことなどから現在、その抑制に向けて改訂作(続く) -
信頼関係があるうちに 不動産鑑定士調停センターの利用を呼び掛ける運営委員長 小谷 芳正さん
不動産の価格に関する紛争について不動産鑑定士と弁護士が公正中立な第三者となって、当事者双方のお話を聴きながら、解決のサポートを行います―。日本不動産鑑定協会が運営する「不動産鑑定士調停センター」は法(続く)
