政策
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民賃の借り上げ制度 政府・環境整備検討会がスタート 協定事項整理、年度内に
住宅新報 2月14日号 お気に入り国土交通省と厚生労働省は、災害発生時の民間賃貸住宅活用を円滑化するために必要な環境整備の検討に入った。2月7日に都県や不動産業関係団体を交えた専門の検討会をスタートした。検討会は、災害時の応急復旧活動(続く) -
区分所有法 建て替え要件緩和を検討 行政刷新会議規制改革部会 6月メドに対処方針
住宅新報 2月14日号 お気に入り政府・行政刷新会議の規制制度改革分科会作業部会は2月9日、東日本大震災からの復興や日本再生などにつなげるための規制改革事項の検討対象を決めた。住宅・不動産関連では、区分所有法(今週のことば)に基づく、老(続く) -
賃貸標準契約書を改訂
住宅新報 2月14日号 お気に入り国土交通省は2月10日、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を公表した。 改訂版では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的(続く) -
社説 鑑定業の将来を憂う
官民で業容拡大を 12年度の不動産鑑定士試験の受験願書配布が13日から始まった。昨年は短答式で2171人が受験し601人が合格、論文式では1038人が受験し、117人が合格した。司法試験などと並ぶ難関の国家試験(続く) -
今週のことば ●区分所有法
マンションの権利や管理に関する事項を規定した法律。建て替えなどを行う際に必要な決議要件を規定。建て替えの場合は、区分所有者やその議決権の各5分の4以上の賛成が必要。団地一括建て替えの場合は、団地全(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第5回 大和ハウス工業会長・樋口武男氏 ①
震災被災地での住宅供給「ユートピア構想」の提言 前田大臣 既に災害復興住宅融資や災害公営住宅制度などをはじめ、国として、住宅を自力で確保できる人、高齢者など自力では住宅の取得・確保が難しい人、そ(続く) -
民賃借り上げ体制整備へ 国交省と厚労省 業界団体などと勉強会 災害協定精査後押し
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省と厚生労働省は災害発生時に、民間賃貸住宅を被災者向けの仮住まいとして円滑に借り上げられるよう、都道府県と不動産関連団体などとの連携体制づくりを後押しする(今週のことば)。災害時の応急復旧活動(続く) -
民賃をセーフティネットに 国交省 補助事業で自治体促進へ
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省では、12年度予算案に、民間賃貸の改修費用を戸当たり最大100万円補助する事業を盛り込んでいる。この背景には民賃改修の促進を図ると同時に、災害時をはじめとする住宅セーフティネットとして民賃を活(続く) -
11年住宅着工は83.4万戸 マンション市場改善も震災など影響で微増に
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11年の住宅着工は前年比2.6%増の83万4117戸だった。利用関係別に見ると、持家は前年比0.1%増の30万5626戸、貸家が同4.1%減の28万5832戸、分譲マンションが同28.9%増の11万6755戸、分譲(続く) -
不動産流通市場活性化フォーラム 目指す中古市場と参加者の役割は?
住宅新報 2月7日号 お気に入り中古住宅流通の活性化に向けて市場参加者の役割などを検討する国土交通省の検討会、不動産流通市場活性化フォーラムで、白熱した議論が続いている。不動産業者や建設業者、鑑定業者、金融業者など多種多様なプレイ(続く) -
住宅価格指数、5カ月連続減
住宅新報 2月7日号 お気に入り東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、11年11月の首都圏の指数は前月比0.84ポイント減少し、78.58だった。5カ月連続の減少。県別に見ると、東京、千葉、埼玉で前月比減。東京は前月比1.15ポ(続く) -
今週のことば ●民間賃貸住宅の借り上げ制度
災害救助法に基づき、都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として被災者に提供する制度。東日本大震災では活用が進み、政府復興対策本部によると1月31日現在、6万7207戸が借り上げられ、プレハブ仮設住(続く) -
安心が当たり前の市場に 中古仲介時の検査・保証無料サービスを行うリスト株式会社流通営業部長 鎌田 友和さん
動機はたくさんある。 「新築と中古を大きく隔てる安心、安全面。それを解消して購入者の選択の幅を広げたい」「物件情報を紹介するだけでなく、仲介手数料を払いたくなるようなサービスを提供したい」「本当に(続く)
