マンション・開発・経営
-
不動産経済研 首都圏マンション市場 2月、需給共に好調
不動産経済研究所の発表によると、2月に首都圏で供給されたマンションは2243戸で前年同期比50.7%増の大幅増加となった。特に東京23区(1050戸、前年同期比61.0%増)や神奈川(777戸、同131.9%増)、千葉(196戸、同108.(続く) -
homie 物件問い合わせ対応代行 「ホットリード」50店舗突破
ポータルサイトからの資料請求など、物件に対する問い合わせを実際の物件案内のアポイントに結び付けるサービスを提供しているhomie(東京都渋谷区、芝隼人社長)は、今年3月1日時点で不動産会社との契約件数が50店(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.284 マンション管理応援歌 大規模修繕工事の周期が12年から18年へ
マンションの大規模修繕工事の周期を12年から一気に18年にする動きが進んでいます。これまでも12年周期は早すぎる、材料や工法を工夫して傷みが目立つところを随時補修すれば、18年周期でも大丈夫ということは言わ(続く) -
ミサワホーム、京阪電鉄不ほか 病院・住宅の複合施設 神戸・新長田 住宅復興は最終段階に
ミサワホーム、京阪電鉄不動産、医療法人一輝会の3者は3月12日、神戸市長田区に住宅と病院の複合施設「ASMACI(アスマチ)神戸新長田」の起工式を執り行った。竣工は23年1月を予定している。1995年に発生した阪神・(続く) -
大手デベ各社が取り組む、ワーケーション展開拡大 起爆剤として期待 コロナ収束後に需要増見込む
森トラストは、全国のリゾートホテルにワークプレイスを整備。更に、快適性・利便性を向上させた新たな施策「ワーケーション2.0」を今春から開始しているが、その一環として、JALグループと連携。ワーケーション初(続く) -
三井不動産 総合技術アカデミー ビル管理の技術力向上 五感訴えビル火災、地震を再現
三井不動産は3月9日、オフィスビル管理人材の技術力を向上させるための研修施設「三井不動産 総合技術アカデミー」を報道関係者に公開した。ビルの運営・管理を行う入社2~5年目の同社グループ社員に対して、約30(続く) -
脱炭素LNG普及でアライアンス 東京ガス、三菱地所など15社
東京ガス、三菱地所など15社は、カーボンニュートラルLNGの普及拡大を目指すため、「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立した。カーボンニュートラルLNGは、燃焼で発生する二酸化炭素をCO2クレ(続く) -
三菱地所 帰宅困難者受け入れ訓練 感染症対策で抗原検査を実施
三菱地所、三菱地所プロパティーズは3月9日、感染症対策を取り入れた帰宅困難者受け入れ訓練を、東京・大手町の大手町パークビルで行った。訓練では、東日本大震災と同等規模の地震が発生し、交通機関が停止して帰(続く) -
沿線にサテライトオフィス鎌ヶ谷・坂戸で開設 東武鉄道
東武鉄道(東京都墨田区)は、東武鉄道沿線の2駅で郊外型サテライトオフィス「ソライエプラスワーク)をオープンさせる。また、野村不動産との提携により、同社が都心部で計47拠点を展開するサテライト型シェアオフィ(続く) -
初の木造混合オフィスビル 東京・外苑前に22年8月竣工 野村不動産
野村不動産は、22年8月に竣工予定の小規模オフィス「H1O外苑前」(東京都渋谷区)に、主要構造部として木造ハイブリッド構造を採用する。耐震・耐火や建築コストの観点から、これまでは中高層オフィスビルでの採用は(続く) -
小田急不、地所レジ、大和ハウス 東京・代々木上原に高級分譲マンション コロナ影響せず販売好調
小田急不動産、三菱地所レジデンス、大和ハウス工業は、新築高級分譲マンション「リーフィアレジデンス上原」(東京都渋谷区上原3丁目、4階建て、総戸数65戸)の引き渡しを3月15日から開始した。千代田線・小田急線(続く) -
野村不動産新社長に 松尾取締役専務執行役員
野村不動産は3月5日、4月1日付で新社長として松尾大作取締役専務執行役員(写真)が就任する人事を発表した。宮嶋誠一社長は副会長となる予定だ。 松尾新社長は、1988年同志社大卒業後、同年に入社、12年執行役員(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第375回 複合型マンションの可能性 住宅と商業の共存関係に
【学生の目】 19年度の1日平均の乗車人員が41万9440人とJR東日本では第4位の横浜駅(JR東日本ホームページ)。私鉄や地下鉄も乗り入れる巨大ターミナルである。そんな横浜駅近くで存在感のある建物が目に留まった((続く)