総合
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点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第15回 生活環境条例が人口増を後押し 東京都千代田区 「自主的な自治の育成」が鍵
ポイ捨てに罰則 毎年6月6日と11月6日は「千代田区一斉清掃の日」である。区内の町会や事業所、学校が清掃活動を行い、環境美化に関する啓発活動も行われる。99年に始まったのち、規模は徐々に拡大し、19年11月(続く) -
ニュースが分かる! Q&A シニア事業で異業種連携進む 相続起点に顧客接点強化へ
先輩社員A 長い梅雨が明けたと思えば、連日の酷暑。外出が難しい夏だったな。 後輩社員B 新型コロナの影響で春には緊急事態宣言による外出自粛要請もありました。今年は盆の帰省を見送りましたよ。 A(続く) -
大手ハウスメーカー・戸建てプラン 在宅勤務の長期化に対応 仕事に適した空間提案に拍車
リクルート住まいカンパニーが5月25日に公表した「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」では、会社員・公務員のテレワーク実施率は47%。19年11月調査時と比較すると30ポイントの増加を示した(調査期間は4月17～(続く) -
坂本久会長が再任 全宅連・全宅保証 不動産取引の創意重ねる
住宅新報 8月18日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は8月6日、20年度第2回理事会をウェブ形式で開催した。改選期に伴い、それぞれ会長、副会長、常務理事を選任した。 両協会(続く) -
大言小語 環境変化に適応する
大震災や台風、または最近の外出自粛といった暮らし方、更にテレワークや時差出勤などの働き方でも、急激な変化に対して人々の本質が見えてくるとはよく言われること。在宅時間が増えると、マンションであれば、生(続く) -
社説 急務の人材の流入と育成 宅建受験機会の拡大を
新型コロナウイルス感染症対策を迫られた各種資格試験が試験実施の延期や縮小などを余儀なくされる中、秋の資格試験シーズンが到来する。 10月18日に実施が予定されている宅地建物取引士試験は、7月31日に受(続く) -
今週のことば BCD
Business Continuity Districtの略、業務継続地区。エネルギーの自立化・多重化を図ることで、災害時にエネルギーの安定供給を確保し、オフィスや商業施設、一時的滞在施設などの業務の継続を可能とするエリアの(続く) -
ひと 「泥臭いことを率先して」 住宅会社への新規開拓を担うLooop企画開発課課長 若林 輝男さん
02年12月に米国のハートフォード大学を卒業後、広告関係のコンサルティング会社や旅行会社などを経て、14年7月に同社に入社した。「コンサル業界では自分よりもはるかに頭のよい人たちと働いていた。泥臭いことを(続く) -
大田区、東急 池上エリアプロジェクト 初のリノベ物件が開業 空き家活用、地域の担い手発掘
住宅新報 8月18日号 お気に入り開業は8月に多目的スタジオ「つながるwacca」(大田区池上4丁目27の8)、アウトプット型探求学習塾を軸としたシェアスペース「たくらみ荘」(大田区池上3丁目30の9)、9月に本棚と運営をシェアする本屋「ブックスタジ(続く) -
KRCA 義援金を京都市に寄贈 新理事長に柳田基浩氏
京都府不動産コンサルティング協会(KRCA)は7月21日、新型コロナウイルス感染症拡大防止や医療機関・従事者支援などに役立ててもらおうと、86会員が自主的に拠出した義援金46万円を門川大作京都市長に手渡した。KRC(続く) -
新型コロナからの回復状況を可視化 JLL
JLL(東京都千代田区)は8月7日、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況の動向を示す指標「JLLリカバリーインデックス」を発表した。同指標は社会経済全体の回復状況を可視化するのが目的。レポ(続く) -
空き家対策で協定 京成電鉄が墨田区と
住宅新報 8月18日号 お気に入り京成電鉄(千葉県市川市、小林敏也社長)は7月31日、東京都墨田区と「墨田区空き家等対策に関する協定書」を締結した。 同社は中期経営計画の基本戦略の一つとして「地域との共生による京成グループのプレゼンス強(続く) -
大阪・淀屋橋駅エリア再開発組合が設立 大和ハウスなど3社参画
住宅新報 8月18日号 お気に入り淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業の施行者として「淀屋橋駅西地区市街地再開発組合」(大阪市中央区)が8月6日に設立された。同事業には大和ハウス工業、住友商事、関電不動産開発が地権者、参加組合員として参(続く)
