総合
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マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ワコー王子マンション【前編】 東京都北区 理事たちが「五役会」立ち上げ 居住者の問題意識高く
「ワコー王子マンション」は、JR王子駅から徒歩10分、総戸数173戸で築40年を超えたマンションです。役員は1年交代の輪番制なので、引き継ぎが難しい、マンション管理の運営そのものや知識が継続されない、といった(続く) -
建築確認申請へのBIM活用で報告会 日本建築センター
住宅新報 9月1日号 お気に入り日本建築センターは8月24日、「建築確認におけるBIM活用推進協議会」(会長=松村秀一東大大学院特任教授)の検討成果報告会を都内で行った。BIMモデルを利用して建築確認申請図面の標準化を図るために、必要な図面標(続く) -
ニュースが分かる! Q&A コロナ禍が戸建て商品に与えた影響 家族との時間を見つめ直す
記者A 在宅勤務って切ないよ。 記者B 切ない? 在宅勤務への感想として、あまり聞かない表現だな。 A 私は独身だから、テレビ会議システムや電話を使った取材か、じかに対面する取材、要するに仕事を(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第16回 一時帰郷の宿泊施設が再開 福島県浪江町 町民と歩む木造仮設住宅
福島県双葉郡浪江町。浜通り北部にある海に囲まれた自然豊かな町は、11(平成23)年に発生した東日本大震災と原発事故により深刻な被害を受け、全町避難を余儀なくされた。段階的に帰還困難区域は解除されてきたもの(続く) -
大言小語 気構えを立て直す
新型コロナウイルスの流行で、住まいのあり方が見直されている。テレワーク対応などが話題となっているが、より本質的な見直しもこの際求めたい。そもそも住まいとは何か、家族の居場所としてはどうあるべきか、子(続く) -
住宅・不動産関連団体 21年度税制改正要望 消費増税負担軽減策を 新型コロナ影響 評価替えの固定資産税も
住宅新報 8月25日号 お気に入り各界に衝撃が走ったのは8月17日。内閣府が20年4月から6月までのGDP(国内総生産)を発表し、前年比で年率換算27.8%縮小。現行基準の1980年以降最大の落ち込みとなった。そのうち、住宅投資はマイナス0.2%にとどまっ(続く) -
住宅展示場の意義 新型コロナが問う 統廃合の動きが必至、あり方の変貌も必要
オンラインに一定の成果 展示場はその草創期から、ハウスメーカーを中心とした住宅事業者の営業戦略の一翼を担う場として存在してきた。我が国が人口減や世帯数の減少局面となり、住宅産業がストックに軸足を移(続く) -
今週のことば 文化観光推進法
4月10日成立、5月1日に施行された「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」のこと。博物館や寺社仏閣等の「拠点施設」を中核とした観光振興計画を国が支援し、地域の文化や経済の(続く) -
UR都市機構 土屋理事に聞く 民間企業と地方をつなぐ
住宅新報 8月25日号 お気に入り7月、都市再生機構(UR都市機構)の理事(震災復興支援等、まちづくり支援及びアセット戦略推進担当)に就いた土屋修氏(写真)に、就任の抱負や目標などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「(続く) -
ひと 肝が据わった北海道時代 ビジネスに絶対はないと学んだ三菱地所レジデンス社長 宮島 正治さん
今年4月から社長に就任した。新型コロナで逆風が吹き荒れる中で社長として会社のかじを取る船出となった。 入社以来30年以上、住宅に携わってきたが、仕事の上で転機となったのは、97年、札幌支店に勤務し、(続く) -
不動産投資額が22%減 CBRE調査 20年第2四半期 更なる落ち込みを懸念
Q2の事業用不動産の全投資額(表参照)は前年同期比を下回った。そのうちJ―REITや国内の投資家が前年から大きく低下。海外投資家の投資額が前年同期比45%増となっているが、これは年初に契約した大型取引が引き渡さ(続く) -
渋谷駅東口雨水貯留施設を整備 東急、都下水道局 水害に強い街づくり
住宅新報 8月25日号 お気に入り東急と都市再生機構が共同施行者として進めてきた渋谷駅街区土地区画整理事業で、渋谷駅東口雨水貯留施設の整備終了を受け、8月31日から供用を開始する。同施設は東京都下水道局が維持管理を行う。8月19日には報道(続く)
