総合
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五輪後の不動産市場 夜間やイノベ鍵に 世界都市ランキング、東京4位維持もパリが肉迫
住宅新報 11月26日号 お気に入り「世界都市ランキング」は、トップ10の順位に変動はなかったものの、その内容には変化があった。同調査は6分野・70指標の総合スコアでランキング。1位のロンドン、2位のニューヨーク、3位の東京、4位のパリ、5位の(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編125 賃貸物件が火事で損傷したら賃料は?
Q 前回、賃貸している店舗の明け渡し交渉中に、その店舗の内装が火災で焼失したという記述がありました。このような場合、店舗の内装が焼失したということは、建物の躯体に影響がなかったといえると思いますので(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 94 再生可能エネルギーアドバイザー(6) 規模に関わらず話し合いが有効
18年に資源エネルギー庁より公表された我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス(電源構成)」議論では、30年には太陽光や風力、水力等を指す再生エネルギー(再エネ)が電源構成の22～24%を占め(続く) -
リノベる、NTT都市開発と業務提携 グループ保有ストックのリノベなど着手 ICT活用でリビングテック分野をけん引
住宅新報 11月26日号 お気に入りワンストップリノベーション事業を手掛けるリノベるは11月18日、NTT都市開発と業務提携および出資に関する基本合意を締結したと発表した。 リノベるは、「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に」をミッシ(続く) -
日本GLP、モノフルがトランコムと業務提携 積み替え拠点設置とトラック配車支援で
住宅新報 11月26日号 お気に入り日本GLPと同グループ企業のモノフルは11月20日、求貨求車(今週のことば)サービスを提供するトランコムと3社における業務提携契約を締結したと発表した。 この提携では、物流施設を所有運営する日本GLP、テクノロ(続く) -
埼玉の賃貸にIoT電球高齢者の見守り図る ビレッジハウスMなど
住宅新報 11月26日号 お気に入り全国で低費用の賃貸住宅約10万戸を運営するビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、岩元龍彦・工藤健亮共同代表、以下ビレッジハウス社)は11月30日から、高齢者向け生活支援サービスを展開するホームネット(東(続く) -
「ATBB」利用加盟店が全国5万店突破 アットホーム
住宅新報 11月26日号 お気に入りアットホームは11月1日時点で、不動産情報プラットフォーム「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」の利用加盟店数が5万109店になったと発表した。 「ATBB」は、物件情報の登録・入手・公開・管理をはじめ、不動(続く) -
英国住宅政策テーマに日英の研究者が報告会 住宅改良開発公社
住宅新報 11月26日号 お気に入り住宅改良開発公社は、「英国の住宅政策・実務経験者が語る住宅問題への挑戦」と題した日英研究者による政策セミナー(通訳付き報告会)を12月10日に東京・ホテルグランドヒル市ヶ谷で、12月12日に大阪・ホテルメルパ(続く) -
瑕疵検査の改善が課題H29年度シェアは2%増 マンション計画修繕協
住宅新報 11月26日号 お気に入りマンション計画修繕施工協会(MKS、坂倉徹会長)は11月12日、東京都港区内で記者懇談会を開いた。坂倉会長は働き方改革について、「マンションの大規模修繕工事は土・日曜に業務が発生する特性があり、慢性的な人手(続く) -
全国で賃貸不動産経営管理士試験 過去最多2万3600人受験 管理士協
住宅新報 11月26日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士は、07年に資格制度が始まり、主に賃貸アパートやマンションなどの賃貸不動産の管理に関する知識や技術、倫理観を兼ね備えているプロフェッショナルだ。賃貸不動産の管理業務に関する幅広い知(続く) -
学芸大にCLT施設寄贈 住友林業 教育分野で共同研究も
住宅新報 11月26日号 お気に入り住友林業は11月19日、東京学芸大学(出口利定学長)に木造建築物「CLT combo(コンボ)」を寄贈、オープニングセレモニーが小金井キャンパスで開かれた。 「CLTコンボ」はCLT(直交集成板)を用いた、長さ6.8メー(続く) -
承継拠点の経費重く アールシーコア、第2四半期決算
住宅新報 11月26日号 お気に入りアールシーコアは11月21日、本社で20年3月期第2四半期決算の説明会を開いた。 前期にオープンしたBESS多摩における受注契約が売り上げに寄与し始めるなど、連結売上高は前年同期比38.7%増の81億円を計上した(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ エステート鶴牧4・5住宅【後編(1)】 東京都多摩市 省CO2先導事業に採択 東京都からの利子補給も
舞い込んできた朗報とは、施工業者候補のうちの1社であった(株)長谷工リフォームからの、ある申し出でした。それは、国土交通省が行っている「省CO2先導事業」(現:サステナブル建築物等先導事業〈省CO2先導型〉)へ(続く)
